2013 Fiscal Year Annual Research Report
特定行政領域における公私協働に焦点を当てた国家と市民社会の役割分担と規範論の検討
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23330010
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
人見 剛 立教大学, 法務研究科, 教授 (30189790)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
紙野 健二 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10126849)
荒木 修 関西大学, 法学部, 准教授 (10433509)
野呂 充 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (50263661)
稲葉 一将 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (50334991)
高橋 明男 大阪大学, 法学研究科, 教授 (60206787)
磯村 篤範 島根大学, 法務研究科, 教授 (70192490)
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
梶 哲教 大阪学院大学, 法学部, 准教授 (90247867)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 公私協働 / 民営化 / 民間委託 / 保障国家 / 公的アクターと私的アクター |
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| Research Abstract |
本研究テーマは、公私協働の基礎理論的課題の解明と、個別行政領域におけるその実態の検討分析を課題としてきた。前者については、１）公私協働システムの導入・構築によって生ずる国家の機能的役割論、２）民主的統制・法治主義の枠組みの公私協働システムにとっての意義、３）公的サービス提供に対する社会的責任の再配分、これらに焦点を当てた研究を進めてきた。後者については、各研究分担者の得意とする個別行政分野を対象として研究を行ってきた。
まず、前者の課題については、ドイツの国家性の変転(Staatlichkeit im Wandeln)論を中心に国家に固有の役割・国家監督の今日的意味づけやヘーゲル国家論の現代的見直しの検討を進めた。特に2014年1月には、ドイツ・シュパイヤー行政大学のヤン・ツィーコー教授を招聘して、「法治国家の拘束、公共の福祉及び私的利益の間に存する緊張領域における公私協働」、「国家の変容－保障国家はいかに評価されうるか」、「再公営化－地方自治体サービスの民営化からの転換か？」の諸報告に関する研究会を､大阪、名古屋、東京で実施した。このほか、大著『法治国家観の展開』を上梓した高田敏博士をお招きして、法治主義と公私協働システムの調和を検討する研究会を開催した。
後者の課題に関わっては、2013年11月10日に、公私協働論に正面から取り組んできた代表的な行政法学者である山本隆司教授と隣接諸科学の研究者（社会学、経済・財政学、政治学）をパネリストに迎えた学際シンポジウム『公私協働論をめぐる課題と展望』を東京で開催した。公私協働に関わる学問のディスシプリンを越えた共通性と異質性を再認識するとともに、民営化に関わる公私協働論と、NPO等市民社会内発的な公的活動主題との協力を論じる公私協働論の特質について研究の啓発を受けることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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