2011 Fiscal Year Annual Research Report
海洋法秩序の現代的発展過程に関する研究―法史的・理論的研究を踏まえて
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23330013
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
植木 俊哉 東北大学, 法学研究科, 教授 (00160151)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂元 茂樹 神戸大学, 法学研究科, 教授 (20117576)
深町 公信 熊本大学, 法学部, 教授 (00199168)
薬師寺 公夫 立命館大学, 法務研究科, 教授 (50144613)
田中 則夫 龍谷大学, 法務研究科, 教授 (40148391)
小山 佳枝 中京大学, 総合政策学部, 准教授 (60410627)
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| Keywords | 海洋法 / 国連海洋法条約 / 海洋環境汚染 / 大陸棚境界確定 / 深海底制度 |
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| Research Abstract |
平成23年度は、平成23年3月に発生した東日本大震災の影響で年度当初は研究計画の遂行に若干の支障が生じたが、平成23年5月に東京の明治大学で開催された国際法学会2011年度春季研究大会では、小山佳枝会員が北極海の海洋利用と国際法上の問題点に関する研究報告を行った。平成23年8月には、札幌の北海学園大学で日本海洋法研究会を開催し、研究会メンバーによる研究報告と質疑応答を行った。また、平成23年11月には中国海洋法学会と共同で中国・大連にて第5回日中海洋法ワークショップを開催し、日本側から坂元茂樹、植木俊哉、古賀衞、加藤信行の4名の会員が参加してそれぞれ海洋法に関する研究報告を行い、中国側の参加者との間で率直な学術討議を行うことができた。この海洋法ワークショップには、中国側からも多くの若手海洋法研究者が参加し、日中間の海洋法研究に関する貴重な国際学術交流の場として大きな意義を有するものといえる。また、平成23年12月には、愛知大学で本年度第2回目の日本海洋法研究会を開催したが、この研究会には韓国海洋法学会の会長・副会長以下5名の研究者が参加し、韓国側参加者による研究報告と質疑応答が行われるなど、韓国の海洋法研究者との間でも新たな国際研究交流の端緒を得ることができた。研究成果に関しては、各研究分担者がそれぞれ学術雑誌や単行本にその成果を発表した。とりわけ、平成24年に東信堂から刊行された『現代国際法の思想と構造』全2巻は、4名の編集代表のうちの3名が本研究会の会員であり、本研究プロジェクトの研究分担者の多くがその研究成果を論文として掲載・発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
年2回の日本海洋法研究会を予定通りに開催し、研究発表と討議を行ったほか、計画していた第5回の日中海洋法ワークショップを中国の大連で開催し、中国側の海洋法研究者と学術研究交流を図ることができた。また、韓国の海洋法学会とも新たに学術研究交流を開始することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度以降も、計画通りに年2回のペースで日本海洋法研究会を開催し、海洋法に関する新たな研究の知見を発表し、その研究成果を取りまとめていきたい。海洋法に関する諸課題について、中国や韓国など近隣諸国の海洋法研究者との研究交流や国際共同研究なども積極的に推進していきたい。
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