2012 Fiscal Year Annual Research Report
海洋法秩序の現代的発展過程に関する研究―法史的・理論的研究を踏まえて
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23330013
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
植木 俊哉 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00160151)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅田 正彦 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90192939)
小山 佳枝 中京大学, 総合政策学部, 准教授 (60410627)
加々美 康彦 中部大学, 国際関係学部, 准教授 (30449889)
加藤 信行 北海学園大学, 法学部, 教授 (60169513)
河野 真理子 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90234096)
古賀 衛 西南学院大学, 法学部, 教授 (40128640)
小寺 彰 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (80107490)
酒井 啓亘 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80252807)
坂元 茂樹 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20117576)
佐古田 彰 小樽商科大学, 商学部, 教授 (00281874)
杉原 高嶺 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 名誉教授 (30004154)
高村 ゆかり 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)
竹内 真理 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (00346404)
田中 則夫 龍谷大学, 法務研究科, 教授 (40148391)
鶴田 順 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), その他部局等, 准教授 (90524281)
富岡 仁 名古屋経済大学, 法学部, 教授 (00126880)
深町 公信 熊本大学, 法学部, 教授 (00199168)
薬師寺 公夫 立命館大学, 法務研究科, 教授 (50144613)
吉井 淳 明治学院大学, 国際学部, 教授 (30125687)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 海洋法 / 国連海洋法条約 / 海洋環境汚染 / 大陸棚境界確定 / 深海底制度 |
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| Research Abstract |
平成24年度は、本研究プロジェクトも2年度目を迎え、多くの研究成果が発表された。
5月の世界法学会研究大会での研究発表（植木「自然災害と国際法理論」）を皮切りに、7月15日には神戸大学で第25回日本海洋法研究会を開催し、研究会メンバーによる研究報告と質疑応答を行った。9月下旬にカリフォルニア大学バークレー校法科大学院で開催された第4回四国際法学会合同研究大会においては、高村が福島原発事故と海洋国際法に関する研究発表を行った。東日本大震災と福島第一原発事故を経験した我が国にとっては、災害/事故や海洋法上どのように捉えるかが非常に重要な課題である。
また、10月6日、7日に開催された国際法学会秋季研究大会においては、初日に「海洋法の現代的課題と展開：国連海洋法条約採択30周年」と題して、海洋法研究を中心とするセッションが行われた。このセッションにおいて、深町「公海漁業の規制」、古賀「大陸棚制度の展開」の発表を行うなど、本プロジェクトメンバーによる海洋法研究に関する成果が発表された。さらに12月には、今年度第2回目となる第26回日本海洋法研究会を東京で開催して、研究討論を行い、本国海洋法研究における知見を着実に蓄積するとともに、今後、本プロジェクトを中心にどのように日本海洋法研究を進展させていくかについて、研究者コミュニティーの共通認識を図ることができた。
学会発表同様に、雑誌論文や図書刊行についても非常に活発な研究状況が確認できる。とりわけ、平成25年3月に信山社から発行された『普遍的国際社会への法の挑戦』は、編集代表2名がともに本研究会の会員であり、本研究プロジェクトの研究分担者もその研究成果を論文として掲載・発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
年2回の日本海洋法研究会を予定通りに開催し、研究発表と討議を行った。また、国際法学会2012秋季研究大会では本プロジェクトメンバーを中心とするセッションが開催されたほか、カリフォルニア大学バークレー校での四国際法学会合同研究大会でも関連研究発表を行うなど、国内外で優れた成果を発表している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度以降も、計画通りに年2回のペースで日本海洋法研究会を開催し、海洋法に関する新たな研究の知見を発表し、その研究成果を取りまとめていきたい。同時に海洋法に関する諸課題について、中国や韓国など近隣諸国の海洋法研究者との研究交流や国際共同研究なども積極的に推進していきたい。
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