2011 Fiscal Year Annual Research Report
独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法学・国際経済法学的研究
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23330020
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
土田 和博 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60163820)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
須網 隆夫 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (80262418)
岡田 外司博 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (30213945)
清水 章雄 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (70142784)
越知 保見 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (00554049)
東條 吉純 立教大学, 法学部, 教授 (70277739)
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| Keywords | 独占禁止法 / 競争法 / 域外適用 / 国際的執行 / 規律管轄権 / 執行管轄権 / 国際カルテル / 国際企業結合 |
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| Research Abstract |
1 研究課題-国際カルテル、執行管轄権
本年度の主たる研究課題は国際カルテルと執行管轄権とする。東(南)アジア諸国に所在する事業者によるテレビ用ブラウン管国際価格カルテル事件が最も重要な研究対象の1つであったところ,これについては2で後述する京都でのセミナー、3で述べるインドネシア調査によって様々な角度から検討することができた。執行管轄権に関する聞題も主として実務家による論文を4で後述する書籍において検討することができた。
2 アジア諸国の研究者、実務家との合同セミナー
2011年9月こ京都で韓国、中国から研究者を招聘してセミナーを開催した。参加者は予定したとおり、海外研究協力者の権五乗氏(ソウル大学)、申玄允氏(延世大学)、王暁曄(中国社会科学院)、徐七英(華東政法大学)であった。韓国とはテレビ用ブラウン管事件、中国とはパナソニック・三洋事件がある中でのセミナー開催となり、具体的事例を前提として踏みこんだ討論ができたものと評価できる。
3 アジア諸国への調査
現在、審判係属中であるテレビ用ブラウン管事件は直接の競争制限的効果が生じた地域が東南アジア諸国であり、当該国の独禁法が適用される可能性の有無によっても日本の執行の必要性は異なると考えられるから、これについても調査を行う必要があったところ、東南アジア諸国の中で最も活発に執行が行われているとされるインドネシアにおいて同国の独禁法の施行状況を調査した(2012年3月)。
4 GCOE報告書へのコメントを踏まえたリライト
本共同研究の参加メンバーの多くは、早稲田大学グローバルCOEにおいて、既に一定期間共同研究を行っており、2010年に中間報告書を執筆した。本共同研究参加者は、これ受けて、本年度の研究を行った上、その知見も加えて報告書原稿に加筆・修正を行い、研究書のための論文を執筆した(学術振興会研究成果公開促進費に応募中)。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績欄にも記載したように、2011年度の研究計画は、アジア諸国との合同セミナー、アジア諸岡への出張調査、グローバルCOE中間報告書のリライトと書籍刊行に向けた原稿執筆と予定したものすべてが実施された。しがたって、3年計画のうちの少なくとも三分の一は達成された。
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| Strategy for Future Research Activity |
2001年度は当初の計画どおり順調に研究は推進されている。今後は、欧米の研究者との合同セミナー、欧米への出張調査、欧米アジアの研究者、実務家との共同研究の成果の公表に向けて研究を推進することになる。
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