2013 Fiscal Year Annual Research Report
独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法学・国際経済法学的研究
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23330020
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
土田 和博 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60163820)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
若林 亜理砂 駒澤大学, その他の研究科, 教授 (00298069)
長谷河 亜希子 弘前大学, 人文学部, 准教授 (00431429)
越知 保見 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00554049)
岡田 外司博 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30213945)
林 秀弥 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30364037)
青柳 由香 横浜国立大学, その他の研究科, 准教授 (60548155)
清水 章雄 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (70142784)
宮井 雅明 立命館大学, 法学部, 教授 (70273159)
東條 吉純 立教大学, 法学部, 教授 (70277739)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80262418)
瀬領 真悟 同志社大学, 法学部, 教授 (90192624)
渡邉 昭成 国士舘大学, 法学部, 教授 (90329061)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 独占禁止法 / 域外適用 / 国際的執行 / 規律管轄権 / 執行管轄権 / 効果主義 / 効果理論 / 実施理論 |
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| Research Abstract |
本年度は、①日本経済法学会での報告（2013年10月）、②中国でのセミナーの実施（2013年11月）、③早稲田大学における国際シンポジウムの開催（2014年3月）が主たる実績である。①については、学会シンポジウムの報告者、コメンテータ６名のうち、本共同研究の代表者・分担者、海外研究協力者である土田和博、東條吉純、王暁曄、申鉉允の４名の教授が報告、コメントを行った。②については、北京市・対外経済貿易大学および西安交通大学において、土田が「独占禁止法の国際的執行―企業結合を中心に―」、「独占禁止法の国際的執行―国際カルテルの規制について」と題して報告をし、中国商務部の職員、当該大学の教員、大学院生、学部生などと質疑を行った。中国商務部の職員を含めて、中国反壟断法の国際的企業結合の審査について、率直な意見交換を行ったことは有意義であった。
③は、「グローバル化時代における競争法の国際的執行」と題するシンポジウムを、オックスフォード大学、ボン大学、中国政法大学、漢陽大学の研究者と日米欧の法律事務所に所属する弁護士がパネリストとして参加して実施した（大学の研究者のほか、公取委委員長･委員･職員や弁護士、企業法務関係者等を含めて合計120名以上が参加）。外国貿易反トラスト改善法（FTAIA）をめぐる動きが活発なアメリカ反トラスト法、日本企業への行政制裁金賦課が頻繁に行われるEU競争法、企業結合規制を中心に日本企業への適用も活発な中国反壟断法の執行状況などについて活発な質疑が行われた。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(23 results)
