官民協働刑務所の新たな展開と矯正・保護の社会的構成に関する政策法学的研究

2011 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 23330023
• Research Institution: Ryukoku University
• Principal Investigator: 赤池 一将 龍谷大学, 法学部, 教授 (30212393)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 土井 政和 九州大学, 法学研究院, 教授 (30188841) ; 山口 直也 立命館大学, 法務研究科, 教授 (20298392) ; 三島 聡 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60281268) ; 岡田 悦典 南山大学, 法学部, 教授 (60301074) ; 金 尚均 龍谷大学, 大学院・法務研究科(法科大学院), 教授 (00274150)
• Keywords: 刑務所 / PFI / 民営化 / モデル化 / モニタリング

Research Abstract

本研究は、(1)既存の4つのPFI施設をめぐるその運営状況に関する関係者からの聞取り調査、(2)諸外国における刑事施設(官民協働型、国営型の双方について)と国・企業・地方自治体・民間団体各々の関与は、いかなる行刑の運営方法において可能となっているかの調査、(3)いわゆる公共サービス法の下での刑事移設の官民共同運営の全国展開プランの調査、(4)「行刑と公共サービス」「民間資源と矯正保護」の2つの角度から、諸外国での行刑公共サービスについて共通の認識とされているところを抽出・検討し、公共サービス法下での国と民間の関与の在り方を展望する、の4つの段階によって実施する予定である。2011年度は、次年度以降の本格調査のために、(1)についての国内調査、(2)についての海外調査の実施を予定していた。このうち、(1)についての調査においては4施設のうちの主な島根あさひ社会復帰促進センターおよび美祢社会復帰促進センターの2施設について実施することができた。また、その他、各施設に影響を及ぼしうる立場にある法務省関係者、企業側政策担当者に対する面接調査を実施した。(2)については、フランスについての調査、アメリカ合衆国についての調査を実施した。特に、フランスにおいては、国立矯正研修所の全面的協力を得て、フランス南西部における複数の官民協働型施設の調査を行ったほか、各施設に関与する医療関係機関、犯罪者の社会復帰に関わる種々の民間団体、地方自治体、行刑裁判官、更生保護関係部局等の面接調査を実施した。なお、この他、国内において研究会を5回ほど開催し、研究成果の確認等の機会にあてた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

海外調査についての遅れが目立つ。研究費の全額交付通知の遅れもあり、実質的に調査の可能性が明らかになった時点で調査日程を確保することが難しく、当初、各2名程度で4件の調査を検討してきたが、結局、2件の海外調査(参加人員を増員したが)にとどまった。また、国内調査については、半構造化インタビューをあらかじめ念頭においた面接を予定していたが、対象者および面接機会(公開研究会)との関係から、対象者の発言に引きずられることが少なくなく、予定した通りの進行を確保できないままにある。

Strategy for Future Research Activity

国外調査については、合衆国、フランスの調査から一定の検討資料を得ることはできたが、今後、十分な比較を行うためには調査対象国を早急に当初の予定並みに拡大する必要がある。なお、北欧については、調査協力者の確保の点を踏まえて、フィンランドにかえスウェーデンを対象国とする。また、海外の研究者、実務家を招き、集中的に研究会を行う方法も当初予定した以上に実施し、国外調査の不足を補うことにする。国内調査については、半構造化インタビューが実施できなかった対象者に対して、後日の調査票調査等を行い補完する必要があり、この点での検討を行う。