2013 Fiscal Year Annual Research Report

株式市場価格が持つ法的意義と機能の探求～会社法・金商法を中心に

Research Project

Project/Area Number	23330027
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	行澤一人神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30210587)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	伊勢田道仁関西学院大学, 法学部, 教授 (20232366) 近藤光男神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40114483) 志谷匡史神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60206092) 吉井敦子大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60268571) 川口恭弘同志社大学, 法学部, 教授 (70195064) 榊素寛神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (80313055) 飯田秀総神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (80436500)
Project Period (FY)	2011-04-01 – 2014-03-31
Keywords	株式の価格 / 市場価格 / 時価 / マーケットアプローチ / 企業価値
Research Abstract	本研究テーマについて日本の判例を概観するとき、次のような見解が有力に主張されている。「日本の裁判所はマーケットアプローチを非常に重視し、市場価格を重用している」（テーゼA）「それは日本の市場がセミストロングの効率市場仮説に適うものであると信じ、市場価格が企業価値を原則として反映していると考えているからである」（テーゼB）。我々の研究の結果、テーゼA については、確かに日本の裁判所は原則としてマーケットアプローチに基づいているものの、裁量的判断により、相当程度、個別事案に介入する結果、結論的に投資家保護・株主保護という政策目的を重視しているということが分かった。テーゼBについて、日本の市場が本当にセミストロングの効率市場であるかどうかという点については、長期においては効率的市場仮説が成立するものの、短期では市場が非効率となっている可能性があること、さらに市場価格がどの程度企業価値を反映しているかということについては、日本の市場は、長期的にはおおむねファンダメンタルズと相関的に動いているが、短期的にはこの限りではない（バブルの存在）という分析結果に接した。こうして、日本の裁判所の判断は客観的に見て概ね正当であり、また是とすべきであること、ただし投資家もしくは株主保護の基準を明確に示すことで、アカウンタビリティを向上すべきであるという結論に達した。そして、投資家保護のための判断基準としては、次のような見解の可能性を示すことで今後の議論の深化を期することとした。①原則として時価を基本とすることが公正であること、②時価重視の原則に対して、投機的利益であること等を理由とする例外をあまり広範囲に認めるべきではないが、投資家や少数株主に対する利益相反的な要因については、時価原則に修正を加えることで妥当な利益調節を図ること（例えば、理論的な想定価格を許容すること等）が許容され得ること。
Current Status of Research Progress	Reason 25年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	25年度が最終年度であるため、記入しない。