2014 Fiscal Year Annual Research Report
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23330036
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
宮川 成雄 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30190739)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
花本 広志 獨協大学, 法科大学院, 教授 (40228515)
宮下 次廣 日本医科大学, 医学部, 教授 (50174181)
宮澤 節生 青山学院大学, 法務研究科, 教授 (60001830)
和田 仁孝 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80183127)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80262418)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 臨床法学教育 / リーガル・クリニック / エクスターンシップ / 法科大学院 / 法曹養成 / 法学教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
法科大学院における臨床法学教育の取り組みについて、大学付設法律事務所が法科大学院の実務教育に協力していることを調査しセミナーを開催した。また、早稲田大学法科大学院への協力法律事務所として同校修了生が中心となって法律事務所を設立し、エクスターンシップの受け入れ等の協力を行っていることを調査し、研究代表者が韓国の忠北大學校の法学系紀要に論稿を掲載した。同じく研究代表者が、臨床法学教育学会の機関誌に、2004年の法科大学院設立以来、臨床法学教育が実務の現場と理論教育の架橋となっていることについて論稿を掲載した。
国際的な臨床法学教育の動向については、研究代表者および研究協力者１名が７月にチェコで開催された国際臨床法学教育ジャーナル学会に参加し、ヨーロッパの状況について調査し、また、日本の難民認定制度にかかわる臨床法学教育について報告した。同じく、研究代表者は、２月９日～３月20日、カリフォルニア大学バークレー校に約4週間滞在し、その後の１週間でニューヨーク大学、ロヨラ大学ニューオリンズ校、およびワシントン大学で各校の臨床法学教育の取り組みについて調査した。
医師教育と法曹教育の比較に関する研究としては、医療従事者の法的紛争への理解度を高めるための研究を進め、2014年度は９月17日および10月26日に、医療従事者の法的コンピテンスの改善に関するシンポジウムを開催した。
法曹の継続教育および隣接職種の教育については、司法修習の選択型実務修習のプログラムを改良し、９月29日と30日に司法修習生を受け入れて研修を実施した。また、家事紛争解決プログラムとして、家事調停員を対象とした研修プログラムの研究を進めており、３月８日にシンポジウムを早稲田大学で開催した。この家事紛争解決プログラムの研究成果は、『家事紛争解決プログラムの概要』（司法協会、2014年）として出版した。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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