2012 Fiscal Year Annual Research Report
危機のアメリカ「選挙デモクラシー」：社会経済変化と政治的対応
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23330046
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
吉野 孝 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00158487)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川岸 令和 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10224742)
前嶋 和弘 文教大学, 人間科学部, 准教授 (10350729)
飯田 健 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 講師 (50468873)
中山 俊宏 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (60439560)
今村 浩 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80184828)
渡辺 将人 北海道大学, その他の研究科, 准教授 (80588814)
松本 俊太 名城大学, 法学部, 准教授 (90424944)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | アメリカ / 選挙デモクラシー / キャンペーン / 選挙アウトリーチ / ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS） / インターネット調査 / ティーパーティ運動 / 大統領候補者指名 |
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| Research Abstract |
まず９回の定例研究会が開催された。①2012年４月，「アメリカの選挙デモクラシーの定式化」（吉野），②2012年５月，「大統領選挙と宗教：オバマとロムニーの信仰問題を中心に」（上坂昇・桜美林大学），③2012年６月，「選挙デモクラシーとメディア」（前嶋），④2012年７月，「2012年共和党大統領候補者指名の分析」（今村），⑤2012年10月，「2012年選挙とアウトリーチ」（渡辺），⑥2012年11月，「2012年大統領選挙とメディア」（前嶋），⑦2012年12月，「2012年アメリカ大統領選挙における信仰・人種・経済の影響：Waseda American Voter Surveyの分析」（飯田），⑧2013年１月，「連邦議会指導部によるコミュニケーション戦略の発達と2012年議会選挙」（松本），⑨2013年２月，「オバマ政権２期目の外交課題」（高畑昭男・産経新聞）。
次に２名がアメリカで調査活動を行った。前嶋は，2012年9月1-9日にニューオーリンズ、ワシントンで，2013年1月2-6日にオーランドで、選挙研究者・ジャーナリストにインタビューをした。渡辺は，2012年8月27日～9月6日に、共和党全国大会（タンパ）と民主党全国大会（シャーロット）で大会関係者や代議員にインタビューをした。また，アメリカのインターネット調査会社をつうじて，早稲田アメリカ投票者調査（Waseda American Voter Survey）が実施された（同一人物に対する２波にわたるインターネット調査：選挙前調査2012年11月2日-11月6日，選挙後調査2012年11月17日-11月30日）。
上記の研究会の６回の報告は，吉野孝・前嶋和宏編著『2012年のアメリカ大統領選挙とアメリカ政治の将来（仮）』（東信堂，2013年７月刊行予定）に所収される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2011年度から科研費の使用が可能になった後，毎年，複数の研究分担者がアメリカへ調査に赴き，また，大統領選挙が実施された2012年度には，アメリカのインターネット調査会社をつうじて，早稲田アメリカ投票者調査（Waseda American Voter Survey 2012）が実施された。とくにこの調査に基づいて，①2012年の大統領選挙における投票の決定要因が分析され，②連邦議会指導部コミュニケーションの投票者の決定への効果が分析され，その結果が定例研究会で報告された。
また，これまで研究代表者と研究分担者はほぼ毎年，自身の専門とするテーマについての研究報告を行い，各研究者は年度ごとの研究を蓄積してきた。その結果，各研究者はいつでも自身の研究をまとめる準備が出来ている。なお，学部の役職をつとめる研究分担者１名の研究報告が遅れがちであるものの，研究終了までにまだ時間があるので，その遅れは取り返すことは十分に可能である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は，早稲田大学・日米研究機構で2008年７月から開始された研究に基礎をおいており，これまで研究代表者と研究分担者はほぼ毎年，自身の専門とするテーマについて研究報告を行ってきた。その結果，各研究者は年度ごとの研究を蓄積してきた。今後の作業は，年度ごとの研究報告を総合して一定期間を対象とする研究報告とし，最終的に１冊の研究書『危機のアメリカ「選挙デモクラシー」：社会経済変化と政治的対応（仮）』にまとめることにある。2013年10月から2014年７月まで毎月の定例研究会で，研究代表者と研究分担者が順番にそれぞれ担当する章について報告する予定である。その後，2014年末までに各章の原稿を完成させ，また可能であるならいずれの機関からか出版助成を獲得し，研究最終年である2015年度の内に上記研究書を刊行することを目指す。
研究代表者と研究分担者が担当する章は以下のとおりである。第１章「選挙デモクラシーの仕組みとアメリカ政治」（吉野），第２章「1960年代以降の経済社会変化の様相と要因」（前嶋），第３章「経済社会変化と司法」（川岸），第４章「イデオロギー構造の形成と変化」（中山），第５章「メディアの変化と対応」（前嶋），第６章「選挙制度の変化と対応」（今村），第７章「選挙アウトリーチ」（渡辺），第８章「投票行動の変化」（飯田），第９章「連邦議会の変化と対応」（松本），第10章「選挙デモクラシーの再検討」（吉野）。とくに第10章は，研究者間で意見交換をし，それに基づいて研究代表者が書くことになる。
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