2012 Fiscal Year Annual Research Report
わが国における政策分析と政策過程についての比較政策分析学的研究
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23330049
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
足立 幸男 関西大学, 政策創造学部, 教授 (10091092)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
縣 公一郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00159328)
長谷川 公一 東北大学, 文学研究科, 教授 (00164814)
土山 希美枝 龍谷大学, 政策学部, 准教授 (00340498)
佐野 亘 京都大学, 人間・環境学研究科(研究院), 准教授 (20310609)
金井 利之 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40214423)
田中 敬文 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (50236600)
秋吉 貴雄 熊本大学, 社会文化科学研究科, 教授 (50332862)
鈴木 崇弘 城西国際大学, 人文学部, 教授 (50582772)
小池 洋次 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (70546803)
細野 助博 中央大学, 総合政策学部, 教授 (80148486)
宇佐美 誠 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (80232809)
山谷 清志 同志社大学, 政策学部, 教授 (90230599)
飯尾 潤 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90241926)
渡邉 聡 広島大学, 高等教育研究開発センター, 教授 (90344845)
田中 秀明 明治大学, 公共政策大学院ガバナンス研究科, 教授 (40463963)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 政策研究 / 比較政策分析 / 日本の政治社会 / 公共政策分析 / 公共政策教育 |
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| Research Abstract |
平成２４年度は、各自で研究をすすめるとともに、共同研究会を３回開催し、本プロジェクトの研究課題につき、徹底的な議論をおこなった。具体的には、各メンバーが、英文図書刊行に向けてすすめている研究内容について報告しあうとともに、それぞれの改善点、また考察を深めるべき点について、討議をおこなった。こうした徹底した議論を踏まえ、各メンバーが、これまでの研究成果をまとめた論文を作成し、年度末には、日本語による研究成果中間報告論集をまとめることができた。
研究内容としては、まず昨年度に引き続き、わが国における政策分析の実態について、議会、政党、自治体、行政、シンクタンク、NPOなどを具体的にとりあげ、その現状を調査・検討するとともに、政策分析を支える政治構造、さらには、政策分析を実際に担う人材を養成することが期待されている政策系大学院について、調査・分析をおこなった。
そして、以上の調査・検討からわかってきたことは、第一に、ほとんどすべての官庁や自治体で、テクニカルな政策分析はほとんどおこなわれておらず、おこなわれたとしてもめったに利用されていないこと、また、実際におこなわれるのは、せいぜいのところ事例調査やデータ収集にとどまっていること、ただし、第二に、ひろい意味での政策分析（政策の正当性を根拠づけるための理論やデータのアドホックな利用）はそれなりに存在する、ということであった。とはいえ、ひろい意味での政策分析も、状況に応じてアドホックにおこなわれることが多く、日本の政策体系全体の改善につながっているとはいえない状況にある。また第三に、政府の外（NPOやシンクタンク、マスコミなど）においても、じゅうぶんな政策分析はおこなわれておらず、おこなわれたとしても、ほとんど利用されていない。重要な試みは散見されるものの、それらを活性化し、実際の政策改善につなげる仕組みの必要性が確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定どおり研究会を開催するとともに、研究成果の中間的なとりまとめもおこなうことができた。ただ、メンバー以外の研究者からコメントを求める機会をじゅうぶんつくることができなかったため、今年度の課題としたい。
なお、研究の内容面については、中間成果報告論集に示されているとおり、当初の予定通り、じゅうぶんな調査および研究ができたと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２５年度は、本プロジェクトの最終年度であり、当初の目的であった英文図書の出版に向けて、各自で論文の執筆をすすめるとともに、そのための研究会を開催し、議論をおこないたい。また可能ならば、メンバー以外の研究者や実務家などからもコメントを求めたいと考えている。
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