2014 Fiscal Year Annual Research Report
国連安保理改革の重層的研究：歴史、政治、投票力、実効性の観点から
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23330054
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
竹内 俊隆 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (60206951)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
HAWKINS Virgil 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (10511040)
敦賀 和外 大阪大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (40595592)
星野 俊也 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (70304045)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 国連安全保障理事会 / 安保理改革 / 投票力指数 / 平和活動 / 平和構築 / 経済制裁 / 投票行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度も2回（6月と9月）全体研究会をいずれも大阪大学で開催し、各研究分担者の研究の進捗状況を報告・確認した。その際、本科研による研究成果として予定している出版の分担執筆者（本研究の分担者以外）にも参加していただき、執筆内容の発表をしていただき、その確認・打ち合わせも合わせて行った。例えば、国連安保理が課す経済制裁の実態やその実効性、平和維持活動の実態や見通し、人道問題への対応などが議論の対象となった。書籍としての統一性を維持するために、全体的な方針を確認し、随時必要に合わせて個別的な打ち合わせも行った。
さらに、12月に開催予定であった国際シンポジウム開催に関する打ち合わせも集中的に行った（なお、必要に応じて随時連絡・打ち合わせを行った）。
そして、昨年度からの懸案であった国際シンポジウムも12月に大阪大学で開催した。マローン国連大学長やゴーワン・ニューヨーク大学教授の基調講演の後、外務省国連政策課長(代理)、前国連安保理担当政務官、元国連代表部公使・参事官も加わり、パネルディスカッションを行った。安保理改革のむずかしさが浮き彫りになったとともに、改革論議が盛り上がったと思われていた2005年前後でさえ、ニューヨークの現場では改革のモメンタムは感じられなかったようである。
本科研終了時までに出版予定であった安保理改革に関する書籍の出版であるが、昨年度後半はシンポジウム開催の準備その他で時間がとられ、全体的に執筆は遅れてしまった。そのため、残念ながら、本科研が終了した平成27年3月末までの出版は達成できなかった。本暦年中での出版となる予定である。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(17 results)
