2013 Fiscal Year Annual Research Report
平和構築における治安部門改革（ＳＳＲ）の課題：軍組織と開発援助ドナー間の連携不備
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23330058
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
藤重 博美 法政大学, グローバル教養学部, 准教授 (20509864)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上杉 勇司 早稲田大学, 国際学術院, 准教授 (20403610)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 平和構築 / 国家再建 / 治安部門改革 / SSR / Security Sector Reform / 民軍関係 / 安全保障 / 開発 |
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| Research Abstract |
最終年度の平成25年度においては、前年度にまとめ商業出版した中間的な研究成果をさらに発展すべく、研究代表者・藤重博美が本研究課題に関する全般的な研究成果を学会で発表する一方、「安全保障」と「開発」の調整不備克服の好例である英国の「全政府的アプローチ」に焦点を当てた学会報告も行った。また本研究課題の中心課題を密接に関連した国連警察の役割についての学術誌への論文発表も行った。藤重は2013年秋に追加の海外調査も行い、「全政府的アプローチ」に実績のある国々（英国に加えスウェーデン、オランダ等）の実情や国際機関（欧州安全保障・開発期間、欧州連合等）での調整不備克服の取組みを調査した。その結果、「全政府アプローチ」が採用されている国々では、全政府的な組織形態と緊密なコミュニケーションによって「安全保障」と「開発」の調整不備はかなりの程度解消できる可能性が高いこと、さらに「全政府的アプローチ」を採用する国々が紛争後国家に対して大きな責任を持つ（事実上、二国間枠組みに近い）支援体制を採った場合、さらに調整が円滑に進むことが明らかになった。一方、多国間枠組みでの調整は相対的に容易ではない場合が多いが、国連による東ティモールのような例外もあった・）（これらの知見に基づき、研究成果を発表する予定であったが、家庭の事情で海外調査の時期が2014年2－3月にずれこんだため、2014年度の可能な限り早い時期に研究成果を発表する準備を進めている。）
研究分担者・上杉勇司はアジアの事例をまとめた英文の編著を出版したほか、東ティモールに特に焦点を当てた研究成果をウェブ上において広く公開した。さらに、特に本分野における日本の協力体制についての考察も商業出版（共著）として公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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