2012 Fiscal Year Annual Research Report
低経済成長下での産業・企業構造の変容の測定:産業格付けの変動と中小企業問題
Project/Area Number |
23330072
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Research Institution | Aomori Public College |
Principal Investigator |
松田 芳郎 青森公立大学, 経営経済学部, その他 (30002976)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土屋 隆裕 統計数理研究所, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (00270413)
政金 華津子 公益財団法人統計情報研究開発センター, その他部局等, 研究員 (00443325)
元山 斉 信州大学, 経済学部, 講師 (20383490)
今 喜典 青森公立大学, 経営経済学部, 教授 (40107115)
大矢 奈美 青森公立大学, 経営経済学部, 准教授 (40305876)
河野 秀孝 青森公立大学, 経営経済学部, 教授 (40336425)
栗山 規矩 東北大学, 経済学研究科(研究院), 名誉教授 (50004205)
新井 郁子 公益財団法人統計情報研究開発センター, その他部局等, 研究員 (60443321)
古隅 弘樹 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (70336824)
稲葉 由之 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (80312437)
馬場 康維 統計数理研究所, 大学共同利用機関等の部局等, 名誉教授 (90000215)
伊藤 伸介 明海大学, 経済学部, 准教授 (90363316)
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Project Period (FY) |
2011-11-18 – 2014-03-31
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Keywords | 統計調査の個票情報 / 事業所・企業統計 / データリンケージ / 縦断型データベース / 経済センサス / 企業統計産業分類 / 古物資産投資 / 新設資産投資 |
Research Abstract |
高度経済成長収束後、バブル経済を経て、俗に「失われた10 年」といわれる低成長期にどのように日本経済の構造が変化したかを統計的に明らかにする。高度経済成長期の大企業と中小企業の二重構造と後半期間で中小企業の別個の側面が着目され、経済成長に果たす役割の重要性が再認識されている。 この期間の産業構造の実態を統計的に明らかにするために1981-2007 年の縦断型(longitudinal)事業所・企業統合データベースの再編成と拡張を行った。既作成の事業所・企業リンケージIDを使用して、再度総務省の事業所・企業統計調査の個票情報の統計法による利用申請を行つてデータベースを復元した。さらに総務省・経済産業省共管の2009年経済センサス基礎調査の統計法による個票情報の付加によりデータベースの拡張を行った。 財務省の法人企業統計調査の個票情報の利用申請を行う準備をし、1981-2011までデータベースの拡張を計画してきた。 1981-2007データベースですでに集計を行ったが詳細な解析が十分でなかった集計表を使用して、①企業の複数事業の兼営状況の時系列的・産業別・資本金階層別等の縮約表によるグラフ化を行い分析をし,また②法人企業統計調査の設備投資の四半期のこれまで作成されていない廃棄・譲り受けと国民経済的な新規投資とを区分した集計表に依り、産業別・資本金階層別等の発生件数別グラフ化による分析を行い、これらの基本データを公表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
財務省の法人企業統計調査の統計法による個票情報利用の申請の下打ち合わせで、集計表様式のデータベース利用による柔軟な対応方式を双方で検討に時間を要したために、本申請に至らず、次年度に持ちこされたため。 及びリース会計の適用状況に関する付帯調査の利用申請の検討に時間を要したため。
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Strategy for Future Research Activity |
財務省との打ち合わせで、ほぼ集計表様式が完成したので、次年度に申請を行う。さらに引き続き、経済産業省所管の諸調査の個票情報の利用申請を行う予定である。 従って次年度は事業所・企業統合の縦断型データベースを完成させて解析を行う。
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Research Products
(6 results)