2013 Fiscal Year Annual Research Report
低経済成長下での産業・企業構造の変容の測定：産業格付けの変動と中小企業問題
| Project/Area Number |
23330072
|
|---|
| Research Institution | Satistical Information Institute for Consulting and Analysis |
|---|
Principal Investigator |
松田 芳郎 公益財団法人統計情報研究開発センター, 研究開発本部, 客員上席研究員 (30002976)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土屋 隆裕 統計数理研究所, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (00270413)
政金 華津子 公益財団法人統計情報研究開発センター, その他部局等, 研究員 (00443325)
元山 斉 信州大学, 経済学部, 講師 (20383490)
今 喜典 青森公立大学, 経営経済学部, 教授 (40107115)
大矢 奈美 青森公立大学, 経営経済学部, 准教授 (40305876)
河野 秀孝 青森公立大学, 経営経済学部, 教授 (40336425)
栗山 規矩 東北大学, その他部局等, 名誉教授 (50004205)
新井 郁子 公益財団法人統計情報研究開発センター, その他部局等, 研究員 (60443321)
古隅 弘樹 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (70336824)
稲葉 由之 一般財団法人日本統計協会, その他部局等, 研究員 (80312437)
馬場 康維 統計数理研究所, 大学共同利用機関等の部局等, 名誉教授 (90000215)
伊藤 伸介 中央大学, 経済学部, 准教授 (90363316)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | 法人企業統計調査 / 事業所・企業統計調査 / パネルデータ / 非標本誤差 / ビジネス・フレーム / 季節変動 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、統計法の個票情報開示申請により、政府の作成しなかった新規な統計表を作成し、学界の共有財産とすることを目的としている。具体的には低経済成長下の日本経済の産業構造の変容の測定である。その技法等の検討と各種暫定推計値表の作成は平成23-25年の３ヵ年に行った。平成25年度には、当初予定されていた第1回経済センサス－活動調査の確定数値の公表が遅延し、「法人企業統計調査」とのリンケージ作成も遅れたので、平成26年度に延長申請を行った。ただ総務省「事業所･企業統計調査」の後身である経済センサス－基礎調査の個票情報の利用により企業間の階層構造の編成が可能になったので、多国籍企業の日本企業の支配構造・日本企業の海外進出状況の解析にも着手した。
１．事業所・企業統計調査のパネル化の作業はこれまでの我々の研究で、法人企業統計調査の母集団名簿との完全照合実験により、前者の企業数は後者の企業数と比較して約100万の補足漏れがあることを明らかにした。リンケージ情報の企業の識別番号はデータベースとして保存許可されていたので、企業内複数産業への拡散と企業間の支配関係による複数産業への実質的拡大の比較実験を行った。予備的実験計測結果は統計数理研究所の研究報告書等で公表した。
２．親子名寄せの結果に基づいた連結財務諸表を使用する標本調査への改変を目的に、法人企業統計調査の標本設計の見直しを行った。データは経済センサス－基礎調査で複数事業を営む企業の構造に関して法人企業統計調査と結合して再集計を行った。平成26年度は多国籍企業の日本内外の産業の支配構造の集計表を作成しそれを基に青森公立大学の大学院生等の協力を得て、有価証券報告書や海外の各種データベースの公開情報により、財務諸表の解析の深化を行った。
これまでの研究成果は、統計数理研究所研究報告書シリーズ等で公開。詳細情報は膨大で、公表方法を検討中である。
|
| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
|
