2011 Fiscal Year Annual Research Report
労働市場における男女間格差の実態、発生要因およびその政策対応に関する研究
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23330074
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
川口 章 同志社大学, 政策学部, 教授 (50257903)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
脇坂 明 学習院大学, 経済学部, 教授 (90158600)
岸 智子 南山大学, 経済学部, 教授 (30234206)
大竹 文雄 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (50176913)
水谷 徳子 家計経済研究所, 研究部, 研究員 (60551075)
奥平 寛子 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (80550954)
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| Keywords | 統計調査 / 男女格差 / 経済実験 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、労働に関する指標のうち、男女間賃金格差と、それをもたらす三大要因である勤続年数、就業形態、管理職比率における男女間格差の実態と、それらをもたらした要因を分析することである。これらを分析することにより、労働市場における男女間格差の主要な原因が明かになり、その政策対応の議論が可能となる。
平成23年度は、研究の1年目として、まず、以下のデータ収集を行った。第1に、厚生労働省に「賃金構造基本調査」
と「雇用均等基本調査」の個票の利用を申請し、それらを入手した。第2に、大阪府と協力し大阪府の中小企業のワーク・ライブ・バランスに関する調査を行った。第3に、4つの高校の生徒を被験者として、競争意欲の男女格差についての経済実験を行った。
さらに、収集したデータを用いて分析を開始した。大阪府の企業調査の概要と「賃金構造基本調査」と「雇用均等基本調査」を利用した基礎資料の概要については、川口章研究室のホームページに掲載している。
httP://wwwl.doshisha.ac.jp/~akawaguc/
「賃金構造基本調査」と「雇用均等基本調査」は、ワーク・ライフ・バランスと従業員の企業定着度の関係、および、企業の均等化施策と男女均等度の関係を分析するために不可欠なデータである。
大阪府の中小企業調査は、これまであまり注目されなかった中小企業におけるワーク・ライフ・バランスに焦点を当てたという意味で、貴重なデータである。
また、高校生を対象とした経済実験は、競争志向における男女差が、共学校と女子校でどのように異なるか、海外生活の経験が影響するのか、きょうだい関係によって異なるのかなど、これまで日本では研究されなかった点に着目している。
平成24年度に実施予定だった経済実験を1年前倒しで行うなど、研究は当初の計画以上に進んでいる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成23年度に実施予定だった大阪府の企業調査は計画通り行った。同じく計画に沿って、厚生労働省に「賃金構造基本調査」と「雇用均等基本調査」を申請し、個票データを入手し分析を行った。さらに、高校生を対象とした経済実験について4つの高校の教員と協議したところ、非常に協力的であったので、当初の予定を前倒しして、平成23年度に経済実験をおこなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度は、平成23年度に行った大阪府の企業調査のデータを使用し、企業のワーク・ライフ・バランス施策と従業員の企業定着の関係を分析する。また、平成23年度に厚生労働省から提供された「賃金構造基本調査」と「雇用均等基本調査」を利用して作成した基礎資料を利用し、ワーク・ライフ・バランス施策と従業員の企業定着度の関係を分析する。平成24年度に実施予定だった経済実験は、平成23年度に行ったので、平成24年度は実験データを利用して競争意欲の男女格差の実態とその原因について分析する。また、当初の計画にあったインターネットによる個人調査は、計画通り実施し、正社員と非正規社員の意識や労働条件の違い、男女の昇進意欲の違いについて分析する。
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