2013 Fiscal Year Annual Research Report
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23330077
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
末廣 昭 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60196681)
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| Project Period (FY) |
2011-11-18 – 2014-03-31
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| Keywords | 東アジア / 雇用保障 / 社会リスク / 生活保障 / 社会保障制度 |
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| Research Abstract |
本研究プロジェクトは、日本を含む東アジア地域の雇用保障と新しい社会リスクへの対応に関する比較研究である。ここでいう新しい社会リスクとは、経済リスク（失業、雇用不安、金融危機）、政治リスク、災害リスク、健康リスクを含む予測不可能なリスクすべてを指す。１９９０年代に入ってから頻発するリスクに対して、東アジア地域がどのように対応し、同時に、政府・地方自治体・地域住民社会が、人々の雇用保障、より広くは生活保障の枠組みをどう構築しているのかについて実証分析を行ったのが、本プロジェクトの概要である。
本プロジェクトでは、２年目の平成２４年に、東アジア地域の「人口・労働・社会保障制度」全般にかかわるデータベースを構築し、東京大学社会科学研究所のホームページにアップロードした。対象としたのは、中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、フィリピンの９カ国・地域である。翌平成２５年には、日本のデータとベトナムの労働関係データ（ベトナム語から翻訳）を加えた。図表の合計数は８０５点に達し、分量は１２００頁を超える。これにより雇用を中心とする東アジアの経済社会データの比較が可能となった。
次に、平成２６年３月には最終報告書『東アジアの雇用・生活保障と新たな社会リスクへの対応』（東京大学社会科学研究所、216頁）を刊行した。この報告書では、東アジアにおける経済的不平等の拡大とその要因、雇用を中心とする社会保障制度の世界比較（アジアと欧米。東欧、ラ米）、韓国の福祉戦略と企業福祉の現状、中国のリスクに対する住民意識調査、タイのコミュニティ福祉の現状、マレーシアの雇用対策、インドネシアの社会保障法の立案過程、シンガポールの高齢者介護における外国人家事労働者の実態などを明らかにした。なお、テーマの多くは本報告書で初めて取り上げたものである。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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