2011 Fiscal Year Annual Research Report
少子高齢社会における就業・介護の意思決定－家族・市場・行政の連携を目指して－
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23330085
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
中村 二朗 日本大学, 大学院総合科学研究科, 教授 (30127112)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斎藤 安彦 日本大学, 大学院総合科学研究科, 教授 (00277485)
村上 直樹 日本大学, 大学院総合科学研究科, 教授 (80174275)
丸田 利昌 日本大学, 大学院総合科学研究科, 教授 (60295730)
村田 安寧 日本大学, 大学院総合科学研究科, 教授 (40336508)
安藤 至大 日本大学, 大学院総合科学研究科, 准教授 (80377126)
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| Keywords | 労働経済学 / 介護 / 高齢者 / 家族 |
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| Research Abstract |
本研究の主要な目的は、家族が直面する就業や介護などの様々な選択の間にある相互依存関係を解明し、介護・労働分野における包括的な政策提言を行うことである。実際の研究体制は、同居・非同居の決定、就業選択、介護の選択、施策の評価などのグループに分かれて行った。
今年度においては、各研究課題についてサーベイを行うと共に理論モデルの構築に関して検討を行った。また、併せて実証分析で必要となる政府統計のマイクロデータについて利用申請を行った。利用申請については各研究グループで必要なデータが同じである場合には一緒に申請を行った。申請データは、『国民生活基礎調査』、『中高年縦断調査』、『介護サービス施設・事業所調査』などである。いずれも利用許可がでているが、利用申請及び審査に時間がかかったため当該年度に利用できる状態にすることはできなかった。データを用いた分析作業については利用可能になり次第、開始することとした。
また、介護保険の保険者である基礎自治体における運用実態等を調査するためのアンケートを行うために、幾つかの自治体についてヒアリング調査を行った。その結果やこれまでの先行研究における設問等を参考に自治体に対するアンケート調査の調査項目の作成を行った。また、郵送先の保険者リストの作成なども併せて行った。当該アンケート調査は、23年度中に行う予定であったが、自治体のヒアリングなどにおける意見等を参考にして次年度(24年度)に繰り越すことにした。
今年度は基本的には、マイクロデータの申請やアンケートの準備などの次年度以降の準備作業が中心であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理由：主に次の二点による。１）マイクロデータの申請などに時間がかかり、利用可能となったが実際の分析は次年度以降となった。２）アンケート調査については準備は全て整ったが自治体等の意見を取り入れて実際の配布を次年度以降とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は予定に若干の遅れが生じたが、次年度以降に十分に取り戻せるものであり、全体の進行予定を変更する必要は無いと考えている。
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Research Products
(1 results)
