2012 Fiscal Year Annual Research Report
少子高齢社会における就業・介護の意思決定－家族・市場・行政の連携を目指して－
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23330085
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
中村 二朗 日本大学, 大学院総合科学研究科, 教授 (30127112)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斎藤 安彦 日本大学, 大学院総合科学研究科, 教授 (00277485)
村田 安寧 日本大学, 大学院総合科学研究科, 教授 (40336508)
丸田 利昌 日本大学, 大学院総合科学研究科, 教授 (60295730)
村上 直樹 日本大学, 大学院総合科学研究科, 教授 (80174275)
安藤 至大 日本大学, 大学院総合科学研究科, 准教授 (80377126)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 労働経済学 / 介護 / 高齢者 / 家族 |
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| Research Abstract |
本研究の主要な目的は、家族が直面する就業や介護などの様々な選択の間にある相互依存関係を解明し、介護・労働分野における包括的な政策提言を行うことである。実際の研究体制は、同居・非同居の決定、就業選択、介護の選択、施策の評価などのグループに分かれて行った。
今年度では昨年度申請した政府統計のマイクロデータが利用可能となり、各研究グループに分かれて実際の分析作業が行われた。介護の選択および施策の評価などを担当するグループによって『国民健康栄養調査』のマイクロデータが追加申請され、そのデータを用いた研究も行われつつある。また、昨年度に行われた分析作業の結果が一部論文として発表された。さらに、既に研究発表された論文以外にも”Is Elderly Care Socialized in Japan? Analyzing Effects of the 2006 Amendment for the LTCI on Female Labor.”(中村二朗と菅原慎矢が担当)などの論文を作成し投稿準備中である。
自治体のアンケート調査が行われ回収数は約600と非常に高いものであった（1700の基礎自治体の中で広域連合や一部事務組合として保険者機能を委託している自治体があるため実質的な回収率は5割以上であった）。広域連合や一部事務組合などの実態についてはヒアリング調査などを行うことにより補足した。回収されたアンケートについては入力作業等を行い整理・分析作業を継続中である。
本年度では、昨年度の進行の遅れを取り戻す形で研究を進行しており、各研究グループにおいて論文の作成や投稿が行われている。既に幾つかの発表論文が作成されているだけでなく、学会等の発表や投稿準備中の論文も作成されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
理由：23年度に予定された研究の遅れを取り戻すと共に新たな研究対象まで視野に入れることが可能となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
予定通りの進行状況であるが、より精緻な分析をもたらす新たなデータを利用できる可能性がある。その場合にはさらに全体の研究効率を引き上げることにより、予定した分析内容を損なうことなく対応する。
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Research Products
(4 results)
