2011 Fiscal Year Annual Research Report
ライフイベントと経済行動:家族の相互扶助機能の観点から
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23330094
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
若林 緑 大阪府立大学, 経済学部, 准教授 (60364022)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
MCKENZIE C.R. 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (10220980)
坂田 圭 立命館大学, 経済学部, 准教授 (60346137)
暮石 渉 国立社会保障, 人口問題研究所, 研究員 (00509341)
関田 静香 京都産業大学, 経済学部, 助教 (30583067)
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| Keywords | 経済政策 / 家族の経済学 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、離婚の増加や晩婚化・未婚化といった家族構造における近年の大きな変化と、家族を取り巻く経済的な選択・行動とがどのように相互に関連しているのかを明らかにし、その結果から、法律や税制、社会保障における政策提言へと展開することである。
本年度は、暮石渉氏(国立社会保障・人口問題研究所)と若林緑氏(大阪府立大学)が、「未婚化や晩婚化が予備的貯蓄に与える影響」について、坂田圭氏(立命館大学)とC.R.McKenzie氏(慶応義塾大学)が、「成人の子が親と同居する要因」「同居が親や成人の子の満足度に与える影響」「税制が結婚や出産のタイミングに与える影響」について、関田静香氏(京都産業大学)が、「リスク回避度が結婚のタイミングに与える影響」について、それぞれ実証研究を進めた。
具体的な活動内容としては、まず、立命館大阪オフィス(富国生命ビル)にて2日間、研究会を実施し、各自、研究論文を報告し、活発に議論を行った。その際、外部から招いた2名の研究者(梶谷真也氏(明星大学)、玉田桂子氏(福岡大学))からも多くのコメントを頂戴した。
また、暮石氏、坂田氏、関田氏はそれぞれ、国内の学会もしくはワークショップにおいて研究成果を発表し、坂田氏は、海外の学会でも研究発表を行った。
そして、これまでに頂いたコメントをもとに論文の改訂を行い、既に、坂由氏とMcKenzie氏による1本の論文は、海外査読付き雑誌に掲載されており、他の2本の論文も、海外査読付き雑誌に投稿中である。暮石氏と若林氏による1本の論文は、海外査読付き雑誌に投稿し、改訂要求をもらっている。よって、本研究会の進捗状況は極めて良好といえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付申請書に記載した「研究の目的」に基づき、様々な学会・ワークショップで発表を行い、国内外に情報を発信している。その都度、新しい知見・コメントを得、それを基に論文を改訂し、取り組むほとんどの論文が既に海外査読付き雑誌に投稿中か掲載済である。
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| Strategy for Future Research Activity |
投稿した雑誌のレフェリーからのコメントや、これまでに学会等で頂戴したコメントに基づき、論文を改訂し、さらにクオリティを高める。研究計画の変更や研究を遂行する上での問題点はない。
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Research Products
(8 results)
