2013 Fiscal Year Annual Research Report
社会経済の変化と社会サービスとの関係に関する理論的・実証的研究
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23330100
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| Research Institution | National Institute of Population and Social Security Research |
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Principal Investigator |
金子 能宏 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障基礎理論研究部, 部長 (30224611)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 壮也 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター, 主任調査研究員 (20450463)
山本 克也 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障基礎理論研究部, 第4室長 (30415822)
武川 正吾 東京大学, 人文社会系研究科, 教授 (40197281)
駒村 康平 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (50296282)
佐藤 主光 一橋大学, 国際・公共政策大学院, 教授 (50313458)
圷 洋一 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (50331054)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 経済政策 / 社会サービス / 福祉国家 / 福祉レジーム / 準市場 / 公共経済 / 国際研究者交流 |
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| Research Abstract |
成長率の低下と少子高齢化の進行により、非正規雇用・失業等の所得低下や高齢世帯・母子世帯の増加等によって社会保障に対するニーズが増大し、これらのニーズに応える社会サービス(social services)は、福祉レジームで区分される先進諸国と新たなレジームの可能性をもつ後発諸国の共通課題となっている。本研究では、グローバル化で相互影響のある経済市場、社会サービス提供の場となる準市場や公費負担・公的制度（社会市場的要素）に着目し、先進諸国と後発諸国（特にアジア諸国）各々の社会サービスの制度と共通性について国際比較研究を行い、社会経済の変化と社会サービスとの関係を分析することにより、学際的に（経済学・社会学・福祉学）共有可能な概念と視点をもつ社会保障政策(social policies)の理論的・実証的研究を行った。
後発国でも、少子高齢化の速い国々では先進国との高齢化率の差が縮小し、社会サービスにおける医療・介護・福祉のニーズが拡大する共に、ニーズを抱える人々の所得保障（特に年金制度）の持続可能な発展が求められている。医療・介護サービス提供では、先進諸国のみならずアジア諸国でも、ユニバーサルカバレッジの点から社会保険や公費負担による制度拡充が図られてきたが、積立方式（貯蓄勘定）や混合診療が利用される国々もある。社会サービスのニーズのある人々の所得保障・年金制度では、基礎年金、報酬比例年金及び経済市場を利用できる積立方式が組み合わされ制度化されている。従って、先進諸国のみならず、後発諸国でも、社会サービスと社会保障政策は、経済市場と準市場と社会保険・公費負担の構成、成長政策を担う政治形態、労使関係、情報保障・合理的配慮・ジェンダーの福祉理念、地域社会の包摂力等によって規定され、時間軸を通してこれらの要素の配分が決まることにより新たな福祉レジームが形成されうることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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