2013 Fiscal Year Annual Research Report
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23330162
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
野口 道彦 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 名誉教授 (00116170)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古久保 さくら 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 准教授(Associate Professor) (20291990)
島 和博 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 教授(Professor) (50235602)
妻木 進吾 龍谷大学, 経営学部, 准教授(Associate Professor) (60514883)
上杉 聰 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 特別研究員 (60573673)
櫻田 和也 大阪市立大学, 都市研究, 特任講師 (70555325)
吉村 智博 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 特別研究員 (70599282)
大賀 喜子 大阪市立大学, 人権問題研究せんたー, 特別研究員 (80599283)
齋藤 直子 (岸 直子) 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 特別研究員 (90599284)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 都市部落 / 同和行政 / 社会階層 / ジェンダー / 社会的排除 / 同和地区 / 戦後 / 大阪市 |
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| Research Abstract |
1)大阪市内１２地区資料約13000点のデータベースをもとに、地区の範囲が同和事業の実施過程で拡大・移転などで変化してきたことを詳細に確定した。これにより他の共同研究者の現状分析の基礎データを作成した。
2)大阪市域における都市部落の1950年代を中心とする地域的変容について、主として地域構造、運動形態、行政施策の諸側面から分析した。
3)1950年から2007年までの大阪市の建物用途別土地利用現況図14種類を収集・電子化し、フィルター処理のうえ地理情報システムによって経年変化を視覚化した。
4)主として国勢調査の町丁目集計結果を利用して、1990年から2010年における、大阪市内の12の同和地区の社会構造の変化を分析、その結果、大阪市内の同和地区は、主要な社会問題指標（失業率、不安定就業者比率、単身高齢者比率、母子世帯比率、大学進学率など）において、大阪市内の他の地域と比較して、明確に「困難な」状況にあることが確認された。さらには、2000年時点における、町丁目レベルでの世帯所得の推計を試み、これに基づいて、同和地区の所得水準が依然として「低位」であることを確認した。
5)都市部落の変容過程に最も大きなインパクトをもたらしたのは住宅建設をとりあげ、浅香地区を事例に、住宅要求者組合員の生活実態と入居選考過程を詳細に分析した。
6)戦後の部落解放運動を担った女性活動家への聞き取りを続けてきたが、2013年度は大阪の部落解放運動にリーダーとして関わった女性たち、17名に生活史も含めて運動、当時の状況と現在についての聞き取り調査を行なった。また、「解放新聞」「ふぇみん」における、部落女性の活躍をめぐる記事の収集と分類を通じて、フェミニズム潮流との連関から分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] Marxism and Urban Culture2014
Author(s)
Benjamin Fraser, Andy Merrifield, Les Roberts, Malcolm Alan Compitello, Marc James Léger, Cayley Sorochan, Heather A. Vrana, Jeff Hicks, Kimberley DeFazio, Jelle Versieren, Brecht De Smet, Manuel Yang, Takeshi Haraguchi, Kazuya Sakurada
Total Pages
282
Publisher
Lexington Books
