2013 Fiscal Year Annual Research Report
グローバリゼーション下の不平等社会における相対的剥奪――理論・実証的研究の刷新
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23330171
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
石田 淳 大阪経済大学, 人間科学部, 准教授 (40411772)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡邊 勉 関西学院大学, 社会学部, 教授 (30261564)
浜田 宏 東北大学, 文学研究科, 准教授 (40388723)
中野 康人 関西学院大学, 社会学部, 教授 (50319927)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 数理社会学 / 相対的剥奪 / グローバリゼーション / 不平等 / ジニ係数 / 主観的幸福 |
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| Research Abstract |
本研究は、グローバル化する現代における人々の相対的剥奪を、理論的・実証的に解明することを目的とする。具体的には、(1) 質的・量的データによる不平等状態と人びとの満足／不満感との関連の記述、(2) 数理モデル、シミュレーション・モデルによる相対的剥奪メカニズムの解明、(3) 相対的剥奪のメカニズムを考慮したマクロレベルでの資源配分状況の指標の開発と応用、を目指す。
今年度は、各研究を進めるとともに、これまでの研究の進展を成果としてまとめることに重点をおいた。
数理モデル領域では、相対的剥奪を機会不平等に起因するかどうかによって分解する手法の開発や、移民問題と相対的剥奪の関連を分析するシミュレーションモデルの開発と分析において進展があった。
フィールド・計量領域では、平成25年2-3月に実施したネパール・カトマンズ近郊のKirtipur地区における質問紙調査の結果を分析し、現地に赴いて関連するカーストの状況などについて追加調査を行った。また、平成25年2月に日本国内で実施したインターネット調査の結果を分析し、相対的剥奪と準拠集団についてのいくつかの知見を導出した。さらに、これまで実施してきた準拠集団選択を統制する相対的剥奪実験の結果をまとめた。
これらの成果の一部は、『理論と方法』29(2)の特集「準拠集団と相対的剥奪の数理・計量社会学」としてまとまった形で公表された。またそれ以外にも、研究論文・学会発表等で本プロジェクトの成果が公表された。本事業完了後も、関連する成果は著書、研究論文、国際学会報告、ホームページ等で公開していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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