2014 Fiscal Year Annual Research Report
地方における住民参加型介入の社会関係資本醸成に及ぼす効果に関する実証的研究
| Project/Area Number |
23330180
|
|---|
| Research Institution | Hokusei Gakuen University |
|---|
Principal Investigator |
中田 知生 北星学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (10265051)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高野 和良 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (20275431)
岩間 暁子 立教大学, 社会学部, 教授 (30298088)
川村 岳人 健康科学大学, 健康科学部, 准教授 (30460405)
加川 充浩 島根大学, 法文学部, 准教授 (40379665)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 社会関係資本 / 量的調査 / 質的調査 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
まず、この5年の間に、住民参加型活動が行われた地域において住民同士の関係や信頼にどのような変化が生まれたのかを見てみる。ここでは2つの指標について比較を行った。ひとつは、近隣の人と都の付き合いの状況、もうひとつは、集落内で他の住民をどの程度信頼しているかである。2010年調査と2015年調査を比較したところ、最上町全体としては、5年間の間でほとんど差異はなかった。その選択肢の数値で比較したところ（ただし、信頼は逆転項を用いた）、おつきあいでは、2010年の平均値が3.566、2015年の平均値が3.528であった。また、集落内の信頼は、それぞれ1.864と1.939であった。ここから、町全体でのそれらの指標での変化はないことがわかるであろう。ただし、自治会単位でこれらを見た場合、大きな変化が見られたところもあった。そのなかで、「近隣のおつきあい」については、増加した自治会は14、変わっていない自治会は8、そして、減少したところが14であった。信頼については、増加した自治会は11、変わっていない自治会は6、そして、減少した自治会は19であった。これらからは、やや地域の凝集性が減少しているところが見て取れる。量的調査を補完するために、また解釈をしやすくするために、最上町におけるいくつかの自治会を対象に質的なインタビュー調査を行った。これらのデータについては、その分析はまだ十分ではない。特に、自治会を対象としたインタビューは、複数の人に対するインタビューとなるために、個人によって考え方が異なったり、また、地域を代表する意見ではない可能性がある。したがって、これらの分析手法についてはよく考えなければならない。今回の研究では、地域研究におけるこのような質的データの分析についてまだまだ発展していないことを痛感した。
|
| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Research Products
(6 results)
