2013 Fiscal Year Annual Research Report
「子ども虐待防止の実践力」を育成する教員養成のあり方
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23330225
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| Research Institution | Osaka Kyoiku University |
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Principal Investigator |
岡本 正子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (50379319)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 あおい 大阪教育大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (00343260)
二井 仁美 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (50221974)
西牧 謙吾 国立障害者リハビリテーションセンター(研究所), その他部局等, その他 (50371711)
鈴木 真由子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (60241197)
上田 裕美 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (80302636)
島 善信 大阪教育大学, 学内共同利用施設等, 教授 (80457027)
水野 治久 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (80282937)
本田 真大 北海道教育大学, 教育学部, 講師 (40579140)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 子ども虐待防止 / 教員養成 / 実践力 / Safegurding / カリキュラムマップ / 教員研修 / 学校調査 / 海外調査 |
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| Research Abstract |
子ども虐待の防止と予防のために教員養成段階でなすべき教育内容と方法を明確にし、卒業後の現職教員への継続した研修のあり方を明らかにすることを目的に以下の研究を行った。
１．平成24年度学校調査の分析。①大阪府内及び北海道旭川児童相談所管内の公立小中学校教職員調査、②大阪府立高等学校調査、③スクールカウンセラー調査、④全国特別支援学校（病弱）調査について、地域差・学校種・職種を踏まえて分析した。その結果、教育・研修の内容に必要な事項が明らかになり、また個別の体験を類型化・体系化する教育・研修の方法や機会が必要なことも明らかになった。さらに国や地方の教育行政への要望として、教育や研修の充実などのソフト面のみではなく組織や体制の整備の必要性もある事が確認された。
２、大阪教育大学と北海道教育大学の教免法第6条を担当する教員を対象にWeb調査を行った。授業において取り上げている子ども虐待に関する事項や、取り上げることが適切である事項が明らかになり、複数の教職科目担当者が種々の科目で子ども虐待を取り上げ、教員免許取得者に対して必修化すべき教育内容と考えていることが確認された。
３、24年度に引き続き行った英国調査では、資料収集とレスター州への現地調査を行った。教員へのSafeguradingの研修を行っている担当者への聞き取り調査からは、レスター州（英国）では、学校におけるChild protectionは、Safeguradingの概念の中心的事項として扱われていることが明らかになり、実践を行っている小中学校への訪問調査を行った。またレスター大学における教員養成担当者への、教員養成におけるChild protectionの扱われ方に関する聞き取り調査を行った。
４、平成23～25年度の総合研究報告書を作成し、「子ども虐待防止の実践力」を育成する教員養成の在り方と現職研修に関する提言を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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