2013 Fiscal Year Annual Research Report
２０００年代以降の分権・行財政改革下における地方教育行財政の変容に関する調査研究
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23330230
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| Research Institution | The Open University of Japan |
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Principal Investigator |
小川 正人 放送大学, 教養学部, 教授 (20177140)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 祐介 東京大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (00423434)
荒井 英治郎 信州大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (60548006)
本多 正人 国立教育政策研究所, その他部局等, 研究員 (90282623)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 地方分権改革 / 行財政改革 / 市町村合併 / 教育委員会制度 / 教育事務所 / 教育行政の広域化 |
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| Research Abstract |
本年度は、３つの作業課題（①2006年の義務教育費国庫負担制度見直し以降の地方の義務教育財政や教職員定数の配置・運用等の変容実態の検証、②市町村合併や教育事務所改廃等による地方教育行政運営の変容実態の検証、③分権改革下の地方の教育政治の変容と教育委員会制度の機能変容）の中で、特に、②と③の課題を中心に作業を進ることが出来た。
②（市町村合併や教育事務所改廃等による地方教育行政運営の変容実態の検証）のテーマでは、教育事務所廃止県（和歌山、山口）や教育事務所改編県（佐賀）の改廃後数年経過した現在の実情と課題について追跡調査を実施することができた。その追跡調査により教育事務所改廃が当該県の地方教育行政運営に及ぼしている影響や変容をより詳細に把握することが出来た。また、そうした個別事例調査研究に加えて、本年度は、市町村合併・教育事務所改廃と地方教育行政運営の変容に関する全国４３県対象のアンケート調査を実施し、全国的な状況把握を行うことが出来た。以上の事例研究調査（インタビュー記録）と全国アンケート調査結果は、別途、報告書をして刊行した。事例調査研究とアンケート調査結果の詳細な分析は来年度の研究作業課題としている。
③（分権改革下の地方の教育政治の変容と教育委員会制度の機能変容）のテーマでは、年度を跨いで実施した教育委員会制度の機能と改革に関する全国首長・教育長アンケート調査結果の基礎的分析を行い、その研究成果の一端を日本教育行政学会で研究発表をした。アンケート調査結果からは、改革論議のある教育委員会制度であるが、首長及び教育長ともに現行制度が機能しており、現行制度を前提にした見直しを支持する割合が高い等の傾向を知ることができた。調査結果の詳細な分析は来年度の研究作業課題としている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の進捗状況は、おおむね計画に沿って順調に進展していると考えている。本研究の期間は４年間であり、これまでの３年間は地方教育行政の実情と変容に関する資料・データを収集することに時間とエネルギーを注いできた。この３年間で必要な基礎的資料・データを収集できたと考えており、平成２６年度の残り１年間でこれまで収集した資料・データを活用して研究論文としてまとめていく予定である。研究論文としてまとめていく過程で更に必要となった資料・データについては補充調査なども行いながら最終的な研究をまとめる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、３つの作業課題（①2006年の義務教育費国庫負担制度見直し以降の地方の義務教育財政や教職員定数の配置・運用等の変容実態の検証、②市町村合併や教育事務所改廃等による地方教育行政運営の変容実態の検証、③分権改革下の地方の教育政治の変容と教育委員会制度の機能変容）を３つの研究グループを組織して行ってきた。平成26年度が研究まとめの最終年度であり、３つのグループでそれぞれ研究論文を作成する作業に集中していく。各研究グループでの研究会の他、年に数回の全体会を開催し各研究グループからの研究まとめ作業を報告してもらい全体での意見交換をしながら本研究の成果を研究論文の成果物としてまとめ、その成果を平成26年度の日本教育行政学会などに研究発表する。
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