2014 Fiscal Year Annual Research Report
２０００年代以降の分権・行財政改革下における地方教育行財政の変容に関する調査研究
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23330230
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| Research Institution | The Open University of Japan |
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Principal Investigator |
小川 正人 放送大学, 教養学部, 教授 (20177140)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 祐介 東京大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (00423434)
荒井 英治郎 信州大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (60548006)
本多 正人 国立教育政策研究所, その他部局等, 研究員 (90282623)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 市町村合併 / 教育事務所統廃合 / 県費負担教職員制度 / 広域人事交流 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、前年度までの事例研究と前年度実施した全国アンケート調査の結果を踏まえて、市町村合併や教育事務所の統廃合などが進んでいる下で、（１）全国県毎における県費負担教員の広域人事がどのように変化してきているのかどうか、（２）教育事務所を廃止した和歌山県において、県と市町間の教育行政関係や県の市町教育行政への支援、市町教育行政がどのように変化しているのか、の２つの調査を継続して進めた。
（１）については、全国県毎の県費負担教員の県内広域人事異動状況に関するデータを収集し、県毎に、①同一市町村内人事異動率、②同一ブロック内人事異動率、③同一ブロック内での他市町村間異動率、④他ブロック間異動率、のデータを整理した。その結果、市町村・教育事務所単位人事異動ブロックのテリトリーを超えて全県的に広域人事異動率が最も高かった鹿児島県をはじめ幾つかの県が存在するものの、同一ブロック内で他市町村間異動か、同一ブロック内で同一市町村内異動の率が高い県が多かった。それら異動率の数値から、人事異動のパターンを3～４つの類型に整理できること、また、広域人事交流と言われるが同一ブロック内で他市町村間異動や同一市町村内異動が想定より多い傾向にあるということが分かった。
（２）については、教育事務所を廃止した後に、市町村教育委員会への後方支援を目的に教育支援事務所を設置した和歌山県の継続調査を行った。これまでの和歌山県調査において教育事務所廃止の影響が最も強く及んでいるのが県教育庁から最も遠方に位置している東牟婁郡であるということであったため、東牟婁教育支援事務所と同郡内の２つの町教育委員会へのインタビュー調査を行った。
以上の県毎の人事異動データと和歌山県東牟婁教育事務所と郡内2町のインタビュー調査の内容は、2014年度報告書『教育事務所再編と県費負担教員人事異動』に収録している。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(5 results)
