2014 Fiscal Year Annual Research Report
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23330233
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| Research Institution | Otemon Gakuin University |
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Principal Investigator |
佐々木 英一 追手門学院大学, 社会学部, 教授 (30125471)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐野 正彦 大阪電気通信大学, 工学部, 教授 (00202101)
中嶋 佐恵子 姫路獨協大学, 外国語学部, 准教授 (00299124)
伊藤 一雄 関西福祉科学大学, 社会福祉学部, 名誉教授 (00319930)
瀧本 知加 東海大学, 公私立大学の部局等, 講師 (10585011)
木下 龍 千葉大学, 教育学部, 准教授 (10586217)
吉留 久晴 鹿児島国際大学, 福祉社会学部, 准教授 (20387450)
西 美江 関西女子短期大学, その他部局等, 准教授 (20515895)
疋田 祥人 大阪工業大学, 工学部, 准教授 (40425369)
佐藤 史人 和歌山大学, 教育学部, 教授 (80324375)
石嶺 ちづる 自由が丘産能短期大学, その他部局等, 講師 (80551655)
朴 雪梅 大阪千代田短期大学, その他部局等, 助教 (10733446)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 職業教育 / 中等教育 / 職業訓練 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本最終年度は、これまで3年間の視察・研究結果を踏まえて、中等教育における職業教育の改革動向を整理することに力点を置いて研究活動を行ってきた。実地調査としては、イギリスの職業教育・訓練を、継続教育と中等教育の接続という観点から調査した。具体的には、ロンドンのLewisham College及びグラスゴーのGlasgow Kevin College で、さまざまな職業教育・訓練の実際を視察し、学生へのインタビュー、教員との意見交換をおこなった。
イギリスがその典型とされる、新自由主義市場経済原理による、職業教育・訓練が、ややもすれば個人責任の名のもとにさまざまな問題を惹起すると考えられてきたが、18歳までの職業教育・訓練は、中等教育、post secondary education 、継続教育のいずれでも、無償で行われていることは、再認識されるべき重要な事実である。
これらの調査とこれまでの研究発表を総合して、本研究の結果として、中等教育における職業教育の改革動向は、以下の3点に集約される考えられる。
すなわち、①英語圏諸国及びわが国を含む東アジア諸国では、大勢として、中等教育段階の職業教育は限定し、post secondary education ないし高等教育に力点を移しつつある。②ヨーロッパ大陸諸国では、中等教育段階での職業教育を維持しつつ、post secondary及び高等教育との連携を模索しつつある、③いずれの諸国でも中等教育段階でドロップアウトする少なくないlow achieverに対して、基礎教育の補充と職業教育の意義の再確認、の3点である。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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