2014 Fiscal Year Annual Research Report
教育費負担と学生に対する経済的支援のあり方に関する実証研究
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23330237
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小林 雅之 東京大学, 大学総合教育研究センター, 教授 (90162023)
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2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 学生支援 / 国際研究者交流（イギリス、アメリカ、中国） / 高等教育政策 / 授業料 / 奨学金 / 教育費 / 授業料減免 / 教育機会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、海外調査と国内実証研究の2つの柱からなる。海外調査については、平成26年度は、イギリスとデンマークに現地調査を行った。国内実証研究については、連携研究者と研究協力者により分析を行い、これまでの調査結果と新たに収集した資料をもとに、これら２カ国に日本の調査統計分析を加えた「教育費負担と学生に対する経済的支援のあり方に関する実証研究」を、東京大学大学総合教育研究センターものぐらふ13として2015年３月に刊行した。
日本の調査統計分析としては、全国大学授業料・奨学金調査、私立大学学部別授業料調査、大学独自奨学金調査の3つの調査を分析し、全国の大学の状況について分析した。これに対して、大学生、専門学校生、ひとり親家庭の経済的支援について、「学生生活調査」や「高校生保護者調査」や「専門学校生調査」から分析を行った。さらに高校生の進路と所得階層の関連について、「高卒者保護者調査」と「高校生保護者調査」から分析した。これらに加えて、日本学生支援機構の奨学金の延滞要因についての分析を行った。
これらの一連の調査とシンポジウム等により諸外国に比較して我が国の家計の教育費負担の重さと学生への経済的支援の少なさが明らかにされた。保護者調査の結果から、高等教育への進学を望みながら、経済的理由で進学を断念した者が毎年少なくても1万人以上にのぼると推計された。
科研の4年間の成果の一部をもとに、関係者への成果の還元のため、イギリス、アメリカ、中国、日本の学生支援の研究者を招聘し、日本学生支援機構と共催で3月9日10日に国際シンポジウム「高等教育の費用負担と学生支援－日本への示唆」を国際交流館と東京大学において実施した。また、これらの調査結果をいくつかの雑誌に掲載することにより成果の周知を図った。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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