2012 Fiscal Year Annual Research Report
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23330241
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
紅林 伸幸 滋賀大学, 教育学部, 教授 (40262068)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 隆雄 南山大学, 人文学部, 教授 (20247133)
川村 光 関西国際大学, 教育学部, 准教授 (50452230)
藤田 武志 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (70324019)
油布 佐和子 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (80183987)
越智 康詞 信州大学, 教育学部, 教授 (80242105)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 市民社会の教師 / 教職の専門職性 / 教職の政治性 / 教員養成 / 教職課程 / 学生調査 / ボローニャ・プロセスと教員養成 |
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| Research Abstract |
本年度は、１．教職志望学生の政治性に関する調査票の作成と第２回調査の実施、２．教員の政治性に関する調査票の作成、３．教育の政治性と教職の政治性に関する文献研究、４．市民社会先進国の教育の視察調査、の４つの研究作業を行い、以下の成果を得た。
１では、調査票を作成し、平成25年1月～2月に７大学の学生1283名を対象として実施した。データ分析は平成25年度に行う予定である。２では、質問詞調査票の作成作業を行った。当初予定では実施する予定であったが、いじめや体罰などの問題があり、学校現場に様々な調査が入った関係で、本年度の実施は見合わせ、平成25年度の夏に実施する予定である。３では、ハーバーマス、セネット、テイラーらの近代化理論及びその分析視角の検討をおこなった。本研究の成果に基づいて、メンバーの一人である信州大学教授越智康詞が、教育世論の形成へのテレビメディアの影響に関する新規の研究プロジェクトを発足させている。４では1990年代に社会主義から自由主義へと政治体制を変えたルーマニアとハンガリーの学校現場および大学の視察調査を実施した。両国の視察では、欧州の経済的･文化的統合という社会的課題の中で、学校教育の充実が最大の政治課題になっていること、教育水準の均質化、平等の実現が、国家的課題になっていること、ボローニャ・プロセスへの対応が重要な教員政策の課題となっていることが確認できた。
以上４つの研究はいずれも現在も継続中であり、成果の公表は平成25年度以降に順次行う。なお、４つの研究と並行して、本年度は我が国の教師がどのような社会的な期待の中にあるのかについて、過去に実施した調査データの再分析によって補足研究的に検討し、我が国の教師には対人支援専門職としての役割が期待されているという側面が強いこと明らかにした。本成果は、来年度以降の研究の分析視角の一つとする予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画にあった3つの研究活動はおおむね達成できた。特に海外視察調査では、視察地のスタッフの全面的な協力により、1990年代に社会主義から自由主義、共産主義から資本主義へと政治体制を大きく変え、その後欧州経済・文化圏に積極的参入を図っているルーマニアとハンガリーの教育事情について詳細な情報を得ることができた。また、教職志望学生調査では、国立系と私立系の７大学1000名を越えるサンプルの回答を得ることができた。なお、予定していた教員調査については、平成24年度はいじめや体罰などの問題が学校現場で頻発し、様々な調査が文部科学省及び教育委員会により実施されたため、学校現場への負担に配慮して本年度における実施を見合わせた。本調査については平成25年度の夏に実施を予定しており、大幅な計画の変更ではない。また、実施を延期した教員調査に変え、過去の調査データの再分析作業を行い、我が国の教師がどのような社会的な期待の中にあるのかを確認した。この作業に於いて、我が国の教師には、対人支援専門職としての役割が期待されているという側面が強いこと明らかになった。本成果は、来年度以降の研究の分析視角の一つとできるものであり、本プロジェクトのこれからの展開において、有用な作業となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度予定していた研究を順当に進めることができたことで、今後の計画に大幅な変更の予定はない。ただし、平成24年度に実施予定だった教員調査については学校現場の事情に配慮し、本年度夏に実施を変更している。
また、イタリア（連合国制→統一国制）、ルーマニア・ハンガリー（社会主義→自由主義、共産主義→資本主義）という国家的・政治的な社会課題を抱える国々の教育状況の視察を行ってきた中で、更に民族的課題、宗教的課題を抱える国々の教育施策について視察を行う必要を認識するに至った。本課題について、カナダ（他民族主義）とトルコ（非イスラム化）を視察候補国として検討を進めている。
なお、平成25年度は、１．第３回の学生調査の実施、２．教員への質問紙調査の実施、３．教育と教職の政治性に関する勉強会の継続実施、４．海外の動向を視察を予定している。
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Research Products
(3 results)
