2013 Fiscal Year Annual Research Report
社会系教科における発達段階をふまえた小中高一貫有権者教育プログラムの開発研究
Project/Area Number |
23330262
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Research Institution | Okayama University |
Principal Investigator |
桑原 敏典 岡山大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (70294395)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
工藤 文三 帝塚山学院大学, 人間科学部, 教授 (30231096)
棚橋 健治 広島大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (40188355)
谷田部 玲生 桐蔭横浜大学, スポーツ健康科学部, 教授 (30311137)
小山 茂喜 信州大学, 学内共同利用施設等, 教授 (10452145)
吉村 功太郎 宮崎大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (00270265)
鴛原 進 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (30335880)
永田 忠道 広島大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (90312199)
橋本 康弘 福井大学, 教育地域科学部, 准教授 (70346295)
渡部 竜也 東京学芸大学, 教育学部, 講師 (10401449)
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Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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Keywords | 教科教育学 |
Research Abstract |
本研究は,市民社会に寄与する有為な主権者の育成を目指し,児童・生徒の発達段階論と,その発達を促す教育論を抽出・整理することで,小学校から高等学校までの12年間を一貫する有権者教育のカリキュラム・フレームワークを作成しようとするものである。フレームワーク作成に加えて,具体的には、我が国で行われている有権者教育の特質と課題の解明、子どもたちの政治認識の変容についての調査研究、これら調査をふまえた,小・中・高等学校で実践可能な有権者教育プログラムの開発等の課題に取り組もうとするものである。 最終年度に当たる平成25年度は、昨年度に実施した小中高の児童・生徒に対する政治認識変容調査(アンケート調査)に基づいて、カリキュラム・フレームワークを作成した。そのうえで、選挙、議会、税金の三つの概念に関して、小学校、中学校、高等学校段階の有権者教育プログラムを開発した。これらのプログラムについては岡山と松山において大学生等を対象に実施し、その有効性を検証した。 以上の成果については、日本公民教育学会、日本教育方法学会、日本社会科教育学会、全国社会科教育学会にて報告するとともに、米国で開催された全米社会科協議会の年次総会においても成果発表を行った。米国での成果発表は、米国およびシンガポールの研究者と連携し有権者教育の比較研究のシンポジウムという形で行った。また、これ以外に、岡山および松山において有権者教育に関するシンポジウム及びワークショップを開催し、開発したプログラムの普及に努めた。
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Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Presentation] A New Voter Education Initiative in Japanese Schools2013
Author(s)
Toshinori Kuwabara, Susumu Oshihara
Organizer
The 2013 Annual Meeting of the National Council for the Social Studies (NCSS), College and University Faculty Assembly (CUFA)
Place of Presentation
Cervantes Convention Center at America's Center,St. Louis
Year and Date
20131120-20131120
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