2012 Fiscal Year Annual Research Report
生活支援サービスと連携した過疎地域公共交通の計画方法論
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23360223
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| Research Institution | Tottori University |
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Principal Investigator |
谷本 圭志 鳥取大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (20304199)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岸 邦宏 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (60312386)
塚井 誠人 広島大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70304409)
橋本 成仁 岡山大学, その他の研究科, 准教授 (80291318)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 地域公共交通 / 生活支援サービス / 過疎地域 |
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| Research Abstract |
昨年度に引き続き，公共交通と補完／代替関係にありうるサービスとして，食料を調達するという活動については移動販売，買い物代行サービス，商品配達システム，診療を受けるという活動については往診，健康相談の出張などの事例を把握した．今年度では，特に鳥取県内において多様な形態の移動販売サービスが検討されていることが分かり，次年度には様々なサービスが展開されることが分かった．
次いで，人々の心身機能に応じたサービスのニーズ・必要量をイベントツリーを用いて簡易に評価できる手法を検討した．その際，買い物を対象に，高齢者が買い物の手段をどのような構造のもとで意思決定・選択しているのかを実証的に明らかにするとともに，イベントツリーのような階層構造で十分な説明がなされることを明らかにした．
また，サービスを供給する側に関して，損益分岐点分析などを用いて単独で事業を実施した場合の維持可能性ならびに成立の可能性を評価する手法を開発するとともに，鳥取県内のいくつかの対象地域において実証的な検討を行った．また，いくつかの事業を兼業・複合的に実施した場合についての維持可能性ならびに成立の可能性を評価する手法への拡張を検討した．
あわせて，移動販売サービスを対象に，その利用に際する支払額の実態調査を行い，世帯類型に応じた支払額の原単位を推計した．それと上記の損益分岐点分析を組み合わせることにより，将来の世帯推移に応じた移動販売サービスの成立・維持可能性を評価した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
自治体との協力のもとでの本研究の内容を踏まえた社会実験についての目途も立ち，順調に作業が進捗している．
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度より，買い物（移動販売）を中心とした様々な生活支援サービスの試みが研究代表者の所属期間の周辺自治体で見られるようになる．このため，事例収集を引き続き行い，これらのサービスを研究に取り込むことができるようにしておくことを念頭におきたい．自治体には，情報提供を依頼しているところである．
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