2012 Fiscal Year Annual Research Report
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23360266
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| Research Institution | Nagaoka University of Technology |
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Principal Investigator |
中出 文平 長岡技術科学大学, 工学部, 教授 (10172347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (10270258)
姥浦 道生 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (20378269)
鵤 心治 山口大学, 理工学研究科, 教授 (30264071)
松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学部, 助教 (60444189)
内田 一平 鹿児島工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (80332112)
樋口 秀 長岡技術科学大学, 工学部, 准教授 (90293258)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 都市計画区域 / 区域の新設・拡大 / 準都市計画区域 / 景観計画 / 土地利用基本計画 / ５地域区分 / 区域の廃止 |
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| Research Abstract |
①都市計画区域の新設･拡大の実態（ミクロ分析） a.区域の新設･拡大に関して新潟県から資料の提供を受けて、指定の理由、指定に至るまでのプロセスを明らかにした。特に、県と市の協議の経緯、区域の範囲を決めた根拠を検討した。 b.平成23年度に作成したデータベースを基に、全国から６自治体を詳細対象都市として抽出し、県の担当者及び当該区域を有する市町村の都市計画担当者を訪問して、県と市の協議内容、他部局との調整や住民とのやり取りの経緯、をヒアリングした。 c.b.の訪問と併せて、新設･拡大した区域内の土地利用状況を現地調査するとともに、開発動向（開発許可、建築確認、農地転用）のデータを収集し分析した
②都市計画区域外の土地利用制御手法（ミクロ分析） I．準都市計画区域の指定実態
a.県下の相当部分に27の準都市計画区域を指定した福岡県を対象に、県から資料提供を受け、指定に至るプロセス、区域の範囲を決めた根拠などを把握した。 b.準都市計画区域を都市計画区域に指定替えした区域を複数持つ佐賀県、市町村決定時の群馬県旧宮城村（現前橋市）、都道府県決定の福井県永平寺町を対象に、a.と同様の作業を行った
II．都市計画区域を廃止した区域の実態 都市計画年報を基に、廃止した区域を抽出し、指定経緯、廃止経緯などをヒアリングするとともに、現地調査した。
III．景観計画を利用した土地利用規制の実態 景観計画を都市計画区域外や非線引き都市計画区域の用途地域外で策定している自治体で、準景観地区や重点地区を指定している計画を抽出し、そこから４自治体を抽出して、実態調査の基礎データを作成し、次年度作業の下準備をした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
都市計画区域の新設・拡大については、①新潟市を対象とした分析を終了した。また、②詳細研究対象自治体を定めた６自治体についても、分析を終了した。③準都市計画区域の分析については、福岡県、佐賀県について作業、分析を終了し、とりまとめている。また、他都市についても作業を終了している。④都市計画区域の廃止については、ヒアリング、現地調査を終え、まとめの作業も終わっている。⑤景観計画については、対象自治体の抽出までを終えており、次年度、そのまとめを行う予定である。
このように、それぞれ、詳細研究対象に対する検討を進めており、順調である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成23年度・24年度の作業を基に、詳細な検討を進める。
①都市計画区域外の土地利用制御手法に関する検討－追加分析 a.個別規制法による土地利用制御－平成24年度に扱った事例について、国土利用計画法での五地域区分の適切な重複指定、各地域での緩和区域への対処方法といった観点で、都市計画区域外の土地利用制御手法を評価する。 b.都市計画区域を廃止した区域－扱った４事例での知見を基に、都市計画区域廃止の妥当性、都市計画法と建築基準法の集団規定の分離を考慮に入れた場合の存続の可能性などを評価する。
②都市計画区域の指定のあり方に関する国担当者の考え方 a.平成23、24年度及び<25年度>①の分析を基に、研究代表者、研究分担者全員で、都市計画区域の指定のあり方（指定要件(人口規模、密度、土地利用)の改善、指定区域の考え方）などについて議論し、提案できる項目を整理する。さらには都市計画区域自体の概念について議論し、都市農村計画法、新・国土利用計画法といった提案を視野に入れる。 b.a.の成果を基に、国土交通省都市計画課及び総合計画課、土地利用調整課の担当官と勉強会を開催して、都市計画区域の指定に関する提案項目の実現可能性、国土利用計画法での対応の可能性などについて議論する。
③研究のまとめ まとめとして、地域の実情にあった「都市計画区域の指定のあり方」ひいては「都市計画区域という概念自体」に対する理論的背景を提示し、「指定のあり方」「区域のあり方」を提案する。
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