周産期からの子ども虐待予防推進のための助産師対象現任教育プログラムの実証的研究

2013 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 23390509
• Research Institution: Teikyo University
• Principal Investigator: 平田 伸子 帝京大学, 福岡医療技術学部, 教授 (60304846)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 安部 計彦 西南学院大学, 人間科学部, 教授 (10412545) ; 齋藤 益子 東邦大学, 看護学部, 教授 (30289962) ; 松崎 佳子 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (30404049) ; 福嶋 恒太郎 九州大学, 大学病院, 講師 (40304779) ; 藤丸 知子 帝京大学, 福岡医療技術学部, 教授 (90341370)
• Project Period (FY): 2011-04-01 – 2014-03-31
• Keywords: 子ども虐待予防 / 助産師の力量 / 教育プログラム / 自治体 / アセスメント力 / マタニティサイクル

Research Abstract

１．研究開始当初の背景：児童虐待防止法が施行されて10余年。法整備や死亡した子どもの事例検証などにより予防体制が進みつつある中、周産期の問題が浮き浮き彫りになっている。
2．研究の目的：本研究は助産師本来の法的業務に加えて、虐待予防に関わる場合の更なる専門性を明確にし、研修プログラム試案が有効で専門的なものかを明らかにすることである。
３．研究の方法：1）日本子ども虐待防止学会第18回学術集会分科会　２）修正プログラム案を用いた助産師研修受講による効果判定自己評価からの分析　３）A県全自治体の子ども虐待担当者アンケート調査による分析
4．研究成果：1）助産師が助産という専門性を持ちながら虐待予防に関わっていくときには、思春期保健におけるいのちの教育、周産期ケアの力量アップ、養護力のない親への支援・アセスメント力、親の状況を把握力の力量形成が必要である。２）研修会受講前後調査の分析。使用した教育プログラムは、すべての項目の必要性と教育効果が確認された。同時に助産師に強化すべき点が明らかになった。３）地方自治体調査では、担当者の96.1%が虐待問題への対応経験有り。経験年数の上昇とともに虐待問題への対応件数が有意に上昇した。助産師が虐待問題に関わるためにさらに求められる能力として、ハイリスク要因を持つ親に早く気づき保健師への情報提供、母親へのサポート体制、アセスメント、社会資源活用、各種の家庭訪問との連携理解の必要性が示された。以上のことから、助産師の現任教育としての今回のプログラムは知識・理解においては効果的であることが明らかになった。今後、臨床的課題に加えて新規領域の事業内容理解と連携強化が必要であり、実践力につながるための展開方法の検討が必要である。

Current Status of Research Progress

Reason

25年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

25年度が最終年度であるため、記入しない。