2011 Fiscal Year Annual Research Report
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23402012
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
藤川 久昭 青山学院大学, 法学部, 教授 (30286223)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
香川 孝三 大阪女学院大学, 教養学部, 教授 (20019087)
吾郷 眞一 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50114202)
吉田 美喜夫 立命館大学, 法学部, 教授 (70148386)
神尾 真知子 日本大学, 法学部, 教授 (80219881)
新谷 眞人 日本大学, 法学部, 教授 (20405682)
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| Keywords | アジア労働法 / 非典型雇用 / 労使関係 / ジェンダー / 東アジア / 東南アジア / パートタイム労働 / 派遣労働 |
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| Research Abstract |
(1)本研究の意議・目的 経済のグローバル化が進展し、企業間の競争が激しくなり、可能な限り経費を抑制する傾向が強まる中で、非典型雇用者の立場はますます脆弱になってきている。その社会的影響は非常に大きく、アジア諸国では、非正規雇用の問題は焦眉の課題となっている。本研究は、このような社会的背景のもと、「東アジア諸国における非正規雇用」というテーマで、本格的な海外術研究を行うものである。すなわち、これまで本格的にはほとんど手がつけられてこなかった本テーマに関して(独創性)、法的検討のみならず実態調査を行い(学際性)、単なる比較法研究に止まらず五つの柱での分析を行い(理論性)、東アジア諸国を網羅的に研究対象とし(網羅性)、国際シンポジウムによって、日本発のアジア労働法研究の国際的発信を行う(国際性)ことを目的とする。
(2)本研究の成果・実績 以上のような意議・目的のもと、本研究では、本格的な海外学術研究を行うこととするものである。そのために決定的に不足しているのは、特に現実的側面の研究に関する各種素材であるところ、平成23年度は、研究対象国各国、諸機関を訪問し、それらの協力をえながら現地実態調査を行い、これらの各種素材を収集するとともに、これまでの研究にて構築された研究ネットワークの維持・発展を行った。それらの成果が、別紙に掲載した通りである。加えて、平成23年度で特筆すべきは、本研究および本研究の前提となった研究(文部科学省科研費基盤研究(B)「東アジア諸国における労働法整備支援と労働契約法制の展開」(代表)(08-10))の成果を問うために、「労働法整備支援と個別労働法制の発展～インドネシアとベトナム」という国際シンポジウムを開催したことである(平成24年3月18日。予算は青山学院大学法学部より)。これは、インドネシアとベトナムの例をもとにして、労働法整備支援と非典型雇用法制を中心とした個別労働法制の発展について分析したものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
まず、本研究は、当初の計画以上に進展している。その理由は、1.本研究資金では足りなかったため、別資金を得て、国際シンポジウムを開催できたたため、予想以上に、実績・成果の公表が進んだといえること。2.13にある通り、各構成員が順調に成果を報告していること。3.各国の研究調査がほとんど進んでいること、等である。一方で、1,オーストラリアのメルボルン大学でのレビューが行えなかったこと、2.各構成員の希望もあって、共同研究会の定期的開催ではなく、個別調査をメインとすることになり、共同研究会が予定通り行えなかったこと等から、達成できなかったこともある。以上を踏まえて、(2)であるとの評価に至った。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、まず、引き続いて、各国の現地調査を進めることとする。本来、平成23年度以降に行う予定であった、南アジア地域の労働法制・労使関係の現地調査を先行させているので、順調に計画を遂行できるものと考える。次に、平成24年度は、特に、本研究の5つの視点である、非典型雇用の実態と経済発展・民主化、非正規雇用と労働法制、非典型雇用と社会保障法制、非典型雇用とジェンダー、非典型雇用と集団的保護からの分析を開始する。加えて、これまでの研究の過程で得られた、「非典型雇用問題の分析には紛争処理・予防システムという要素が不可欠である」仮説をもとにして、「アジア労働法・労使関係と紛争処理手続」についての研究も開始する(平成25年年度に比較法学会でのシンポジウムを予定している)。最後に、平成25年度に予定している、国際シンポジウムあるいは学会報告について準備を開始する。
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