2012 Fiscal Year Annual Research Report
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23402012
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
藤川 久昭 青山学院大学, 法学部, 教授 (30286223)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斉藤 善久(押見善久) 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (10399785)
香川 孝三 大阪女学院大学, 国際英語学部, 教授 (20019087)
新谷 眞人 日本大学, 法学部, 教授 (20405682)
吾郷 眞一 立命館大学, 法学部, 教授 (50114202)
楊 林凱 青山学院大学, 法学部, 准教授 (50433694)
山下 昇 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (60352118)
吉田 美喜夫 立命館大学, 法務研究科, 教授 (70148386)
村岡 真知子(神尾真知子) 日本大学, 法学部, 教授 (80219881)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | アジア労働法 / 労使関係 / 非典型雇用 / 国際公正労働基準法 / 社会保障 / 労使紛争 / ジェンダー / 国際情報交換 |
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| Research Abstract |
平成２４年度には、具体的に次のような研究を遂行した。（１）第１に、各構成員が各国および上述した６点の柱に関する分析を、現地調査および文献調査によって行った。（２）第２に、研究調査の成果等をもとにして、共同研究会を定期的に開催した。しかも、平成２４年度からは、労働政策研究・研修機構との共催で研究会を行うこととしたため、幅広い分野（人的資源管理、労働行政、社会学）等の知見を有する構成員による活発な議論が展開されることとなった。（３）第３に、季刊労働法の連載によって、調査成果を随時公表している。（４）第４に、われわれの研究を通じて、非典型雇用問題を契機に、労働争議の激化が発生していることが理解できたため、時機を逸しないように、急遽、この点について報告を行うこととした（平成２５年６月２２日アジア法学会シンポジウム）。（５）第５に、国際アジア労働法学会およびその構成員との研究交流を通じて、平成２６年度に、本研究の目的の一つである、国際シンポジウム開催を東京で実施できることになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、①本調査研究対象国を４類型に分類しつつ、研究対象各国研究としての作業（比較法的研究・法社会学的研究）を十分に行うこと、②単なる各国研究に終わらせることがないよう、非典型雇用の実態と経済発展・民主化、非正規雇用と労働法制、非典型雇用と社会保障法制、非典型雇用とジェンダー、非典型雇用と集団的保護、非典型雇用と国際公正労働基準・ＣＳＲという６点からの理論的分析を行うこと、③このような研究を、アジア労働法研究会等のバックアップを受け、ピアサポータの協力を得ながら、研究対象国でのヒアリング実態調査、文献調査、研究会開催等の方法で行うとともに、日本のアジア法研究発信を国際シンポジウム開催によって行うことを目的としている。
この目的に照らして、平成２４年度の研究実績と照らし合わせてみて、現在までの達成度を判断するに、（１）については特に③を、（２）については特に②と③を、（３）については特に③を、（５）については特に③を実現したものといえる。そして（４）については、これらの目的を踏まえて、研究のさらなる進展を行ったものといえる。もっとも、（５）については平成２５年度に予定していたものが１年延期となった。この点はマイナス点である。以上を総合して、本研究は、順調に遂行されているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である平成２５年度では、第１に、研究調査の成果等をもとにした、共同研究会の定期的開催を継続する。第２に、この研究会では、平成２６年度に予定している国際シンポジウムについての打ち合わせも兼ねる。第３に、海外調査については、バングラディシュ・パキスタン・スリランカ、カンボジア等を行う。第４に、本研究の発展応用である、「東南アジア・南アジアにおける労働紛争の現状と法的問題」（仮題）というテーマで、アジア法学会報告を行う。最後に、成果物を刊行することを最大の目的とする。すなわち、研究対象国毎と上述した６つの分析視角に関する研究について、論文執筆を中心としながら成果を出していく。
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