2013 Fiscal Year Annual Research Report
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23402012
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
藤川 久昭 青山学院大学, 法学部, 教授 (30286223)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斉藤 善久 (押見 善久) 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (10399785)
香川 孝三 大阪女学院大学, 教養学部, 教授 (20019087)
新谷 眞人 日本大学, 法学部, 教授 (20405682)
吾郷 眞一 立命館大学, 法学部, 教授 (50114202)
楊 林凱 青山学院大学, 法学部, 准教授 (50433694)
山下 昇 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (60352118)
吉田 美喜夫 立命館大学, 法務研究科, 教授 (70148386)
村岡 真知子 (神尾 真知子) 日本大学, 法学部, 教授 (80219881)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | アジア労働法 / アジア労使関係 / アジア法 / 非典型雇用 / 国際公正労働基準 / 労使紛争 / 国際研究者交流 / 国際情報交換 |
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| Research Abstract |
本研究は、先駆的・学際的・理論的・網羅的・国際的な研究という目的を実現するために、本調査研究対象国を四類型に分類しつつ、研究対象各国研究としての作業（比較法的研究・法社会学的研究）を十分に行うとともに、単なる各国研究に終わらせることがないよう、非典型雇用の実態と経済発展・民主化、非正規雇用と労働法制、非典型雇用と社会保障法制、非典型雇用とジェンダー、非典型雇用と集団的保護、非典型雇用と国際公正労働基準・ＣＳＲという六点からの理論的分析を行うことを目的とするものである。平成２５年度も極めて多くの成果をあげた。本研究最終年度の締めくくりとして、第１に、研究調査の成果等を主として、共同研究会を定期的に開催した。労働政策研究・研修機構国際部との連携によって研究会を開催できたため、研究ネットワークがさらに拡大できた。第２に、各構成員の現地調査を補完するための海外調査を実行した。これによって対象国に関する比較法的・法社会学的研究が完遂できた。もっとも、平成２５年度には、南アジア諸国への現地調査は実行できなかった。第３に、当該年度では、日本のアジア労働法研究の発信を行う国際シンポジウムを開催し、成功を収めるべく最大限の努力を行い、韓国、台湾、中国などに足を伸ばして打ち合わせを行い、開催決定にこぎつけた。しかし海外関係者の都合等で、開催時期は平成２６年度とされることになった。第４に、引き続き成果物を刊行することに注力を注ぎ、その結果、業績報告書にある通り、多くの成果が公刊された。全体のとりまとめとしての単行本出版は現在に引き継がれることになった。第５に、アジア法学会での全体シンポジウム「アジアに進出した日系企業の労使紛争処理」での報告を行うことができた。第６に、本研究の成果をもとに、さらなるアジア労働法・労使関係研究をさらに進めるべく文科省科研費基盤研究（B）に応募した（採択）。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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