2011 Fiscal Year Annual Research Report
高負担時代の地方自治-地域主権を目指して-北欧の挑戦
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23402017
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Section | 海外学術 |
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| Research Field |
Politics
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| Research Institution | Daito Bunka University |
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Principal Investigator |
穴見 明 大東文化大学, 法学部, 教授 (70144102)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菅沼 隆 立教大学, 経済学部, 教授 (00226416)
藪長 千乃 文京学院大学, 人間学部, 准教授 (10364845)
白鳥 浩 法政大学, 大学院・政策科学研究科, 教授 (70285477)
木下 淑恵 東北学院大学, 法学部, 准教授 (70308229)
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| Keywords | 北欧 / 地方自治 / 地方主権 / 高負担高福祉 / 政府への信頼 / 地域主権 |
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| Research Abstract |
2011年度は、研究初年度のため、各人の担当分野に沿った資料収集を中心に研究を進めた。
穴見(研究代表者)は、スウェーデンにおいて、広域レベルの自治体、基礎自治体内の分権組織、地域活性化のためのNPOのそれぞれについて、聞き取り調査および一次・二次資料の収集を行った。
木下は、スウェーデンにおいて、自治体連盟や国会図書館等において文献資料の収集を行うとともに、基礎自治体職員から情報公開、広報、意思決定過程を中心に聞き取り調査を行った。
藪長は、フィンランド自治体協会(ヘルシンキ市)及びフィンランド自治体長会議にて聞き取り調査を実施したほか、大学研究者との意見交換、資料収集を行った。また、それらの調査にもとづき、過疎地域への対応事例として、カイヌー地方における広域行政実験のプロセスおよび政策効果についての考察を中心とする学会発表を行った。
白鳥は、ノルウェーにおいて、社会民主主義と地方自治という観点から、現地の行政担当者および研究者に聞き取り調査を行った。また、日本との比較研究のための予備作業の一部を著書『衆参ねじれ選挙の政治学』にて発表した。
菅沼は、1年間、デンマークでの在外研究期間中であったことを生かして、現地において自治体機関、政治家、市民などを対象に聞き取り調査を行うとともに、各種の資料収集につとめた。
研究会は当初の計画では年6回程度行う予定であったが、3回開催するにとどまった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画では、研究代表者および各研究分担者の現地調査の結果を突き合わせて検討するための研究会を年度後半に行い、それを通じて仮説構築の作業を進める予定であったが、日程の調整がうまくゆかずそのための研究会を開くことができなかった。各人の調査結果を突き合わせるための研究会の開催は2012年度にもちこすことになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
(1)スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークの4か国において、それぞれの調査担当者による聞き取り調査および文献資料の収集を引き続き実施する。
(2)海外連携研究者を日本に招聘し研究会を開催する。
(3)4か国の調査結果の分析のための研究会を実施する。
(4)高負担社会のインフラストラクチャーとしての北欧の地域主権システムをどのように理論化できるかについて、仮説を構築する。
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