2013 Fiscal Year Annual Research Report
高負担時代の地方自治－地域主権を目指して－北欧の挑戦
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23402017
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Daito Bunka University |
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Principal Investigator |
穴見 明 大東文化大学, 法学部, 教授 (70144102)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菅沼 隆 立教大学, 経済学部, 教授 (00226416)
藪長 千乃 東洋大学, 国際地域学部, 教授 (10364845)
白鳥 浩 法政大学, 公共政策研究科, 教授 (70285477)
木下 淑恵 東北学院大学, 法学部, 教授 (70308229)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 地方自治 / スウェーデン / デンマーク / ノルウェー / フィンランド / 地方主権 / 高負担高福祉 |
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| Research Abstract |
①前年度（平成24年度）に構築した仮説に沿って、研究代表者および研究分担者のそれぞれが、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークにおいて聞き取り調査および資料収集を行った。
②フィンランドのユヴァスキュラ大学より研究者を招聘し、東京（立教大学）にて、地方自治体の財政制度の変化についての比較研究をテーマとして研究会を開催した。（平成25年11月）
③元ジュネーブ大学政治学科教授を招聘し、東京（法政大学）にて、ヨーロッパの福祉国家の変容についての研究会を開催した。（平成26年3月）
④平成25年11月に開催された北ヨーロッパ学会（京都・立命館大学衣笠キャンパス）の共通論題において、研究代表者の穴見および研究分担者の白鳥、菅沼、藪長が、それぞれ本研究プロジェクトの研究成果にもとづいた研究発表を行った。
⑤上記④の研究発表をもとにした論稿を、穴見、白鳥、藪長が、北ヨーロッパ学会の機関誌『北ヨーロッパ研究』第10巻（2014年7月発行予定）に向け投稿し、査読を経て掲載が認められた。
⑥年度中、3回の研究会を開催し、全員が１回以上の報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「高負担社会を支える社会制度的インフラストラクチャーとして北欧諸国の地方自治システムの現状を分析し、北欧型の地方主権システムの理論化を試みる」という研究プロジェクトの主要目標との関連で、近年の北欧諸国における地方自治体ガヴァナンスの改革について比較検討が可能になる水準まで、各国担当者の研究がおおむね進展した。その成果の一部はすでに学会発表等を通じて公表ずみである。ただし、地方自治体の広報広聴システムなどについて、研究の進行が予定より遅れている部分が残っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
①これまでの調査に対する補足的な資料収集を行うとともに、進行の遅れている地方自治体の広報広聴システムの研究についての強化を図る。
②その作業と並行しながら、各国の地方自治体ガヴァナンスの改革についてのこれまでの研究の蓄積を踏まえ、比較検討のための研究会を重ね、高負担高福祉を支える北欧型の地方主権システムについての理論化の作業を今年度中に行い、研究のまとめとする。
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