2011 Fiscal Year Annual Research Report
日系企業のBOP戦略とビジネス生態系モデルに関する研究
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23402038
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Kokushikan University |
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Principal Investigator |
林 倬史 国士舘大学, 経営学部, 教授 (50156444)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 道雄 立教大学, 社会学部, 教授 (90386459)
井口 知栄 立教大学, 経営学部, 助教 (20411209)
金綱 基之 長崎県立大学, 経済学部, 教授 (50298064)
関 智一 立教大学, 経済学部, 准教授 (50301966)
中山 厚穂 首都大学東京, 社会科学研究科, 准教授 (60434198)
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| Keywords | BOP / ビジネス生態系 / ソーシャル・ビジネス / 多国籍企業 / 貧困削減 / インフォーマルセクター / 財閥系家族支配型企業 / NGO |
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| Research Abstract |
*23年度に行っていたフィリピンNGOのPBSPとの共同アンケート調査の回収作業と回収企業数が予定通りに進捗していない関係上、フィリピン大学のF.Diola准教授とアテネオ大学のF.Aldaba教授に共同調査を依頼中である。また、同NGOが現地企業と共同で行っている各種の社会的解決課題事業に関するアンケートの回答企業は23社にとどまっているため、対象企業に対してさらなる協力を依頼中である。
*23年度は、さらに同国のNGOであり最大のマイクロファイナンス銀行でもあるCARD MRIの協力により、同銀行の主要な貸し手である女性土地なし農民のサリサリストアをはじめとする対BOP層に対するビジネスの実態と、このマイクロファイナンスによる現地貧困女性の対BOP層へのビジネスがどのように彼女らを貧困ラインから抜け出すことにつながっているのかを現地でヒアリング調査を行った。
*マニラ首都圏チーム(林・井口・荒井・伊藤)は、同地域に進出している日系企業12社、セブ地域チーム(関・高橋・金綱)は日系3社を訪問調査し、営利ビジネスとソーシャル・ビジネスとの調整に関するヒアリングを行った。
これらの3点から、昨年度の調査研究を踏まえた現時点での小括は、多国籍企業による営利ビジネス単独では、現地の貧困解消に直結するようなビジネスモデルとはなることは極めて低い可能性にとどまる。むしろ、現地のBOP層に対してもろもろの対策を講じている現地NGOやマイクロファイナンスを行っている銀行との連携による新たなソーシャル・ビジネスとしてのビジネスモデルの開発がより現実的であると判断している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
現地NGOに依頼していたアンケート調査の回収作業の遅れと、アンケート回答現地企業数がいまだ予定数に達していないことによる。
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| Strategy for Future Research Activity |
当面の調査研究課題は、現地NGOのCARD MRIとPBSPとの協力関係をいかに深めていくかにある。現地BOP層へのアンケート調査、およびBOP向けビジネスを行っているサリサリストアをはじめとするインフォーマルセクターに従事する人々の生の情報を得るにはこれらNGOの協力なしには困難となる。幸い、分担者の伊藤道夫教授がこれらNGOと深いパイプを有しているので、本研究調査においても一層の協力を要請しているところである。
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