2013 Fiscal Year Annual Research Report
貧困層を含むコミュニティ開発プロセスに関する研究―アジアに資する開発手法の構築―
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23402048
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
高橋 一男 東洋大学, 国際地域学部, 教授 (70206796)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川澄 厚志 東洋大学, 国際地域学部, 講師 (00553794)
安 相景 東洋大学, 国際地域学部, 教授 (40307781)
藤井 敏信 東洋大学, 国際地域学部, 教授 (50165338)
HUGHES Robert・R 東洋大学, 国際地域学部, 准教授 (50349940)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | コミュニティ開発 / 自助型開発プログラム / アジア |
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| Research Abstract |
本研究は、変容するアジアの都市問題を考えるとき、先駆的にコミュニティ開発に取り組んでいるタイのコミュニティ開発プログラムを、その開発プロセスに着目して社会学的および都市計画論的に精査すること、また同プログラムを導入している国々において同様の手続きで調査を行って、アジアでのコミュニティ開発の効果を高める手法を構築することを目的としている。
本年度は、上記の研究目的を達成するために、昨今の国際情勢を考慮して調査地の選定についてはタイのACHR代表、Ms.Somsookと協議して、タイ、ネパール、インドにおいて自助型開発プログラム（Baan Mankong Program、以下BMP）のプロセスについて現地調査を行った。調査項目は研究期間共通の項目として、BMP実施プロセスを次のように区分して、プログラム説明（住民説明会）から住宅協同組合がローンの返済が滞った世帯への対処法に至る過程について調査した。
インドおよびネパールの調査で得られた結果とタイ調査の結果をもとにして分析を進めた。タイをはじめ調査対象国においてBMPは順調に推移していることがわかった。問題点として、タイのBMPは2004年度から全国規模で実施され、すでに借入金返済のための住宅協同組合の組織化が進んでいる。しかしローン返済のプロセスで滞るケースが少なからず有り、その対応に苦慮している。一方、インドおよびネパールでは、プログラム推進にあたり国費、国際機関からの助成金をできるだけ制限し、参加住民が積み上げた資金で動かすことで、小規模プログラム（コミュニティ内インフラ整備など）の実行とローン返済が順調に行われていることが把握できた。
そのほか、プログラムの堅調な推移のためには、小規模住民組織の活用、コミュニティ活動への女性の参加率をあげること、計画的なリーダーの育成プログラムの充実等が重要な要因であることが把握できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際情勢の変動によって当初予定した調査地が対象として、当該年度には適切ではないと判明して調査地を変更したことは、計画立案時では予測できなかったこととして理解している。しかし、本研究のカウンターパートであるタイのACHRとの協議の結果であり、妥当な判断だったと認識している。しかし、ACHR代表のMs.Somsookとの協議の中でも、本研究の初期の目的はほぼ達成できているとの了解も得ている。
実際の調査研究の進捗状況においては、常に海外のカウンターパートとの協議を経て軽微な修正を加えながら行っており、本研究の目的から逸脱することなく、むしろ発展的な調査研究が推進できていると評価されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究成果を海外のカウンターパートと協議を行いながら、コミュニティ開発のプロセスに着目した調査研究と継続して行っていく。また、調査研究のプロセスで多くのヒューマンリソースを把握できたことで、本研究の最終年度においてはアジアの低所得層を含むコミュニティの開発とその手法をテーマとしたシンポジウムまたはワークショップを開催することを検討している。また、各国のコミュニティ開発のリーダーに関しては様々な角度から考慮し結果、ロングインタビューの実施とその模様を録画し、映像資料として映像データベースを構築し公開することを新たな方針として追加する。本研究を推進した成果を国の内外の学会で発表すること、研究論文の学会誌への投稿、コミュニティ開発の現場に研究成果を報告し開発手法の提案をすること、本研究を更に進展させた研究の継続的に行っていくこととする。
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Research Products
(7 results)
