2012 Fiscal Year Research-status Report
中等及び高等教育における家政教育の課題 －日米比較からの考察－
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23500897
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| Research Institution | Fuji Tokoha University |
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Principal Investigator |
増田 啓子 富士常葉大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (20387533)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉本 敏子 三重大学, 教育学部, 教授 (60191053)
東 珠実 椙山女学園大学, 公私立大学の部局等, 教授 (20247604)
古寺 浩 金城学院大学, 生活環境学部, 教授 (00249319)
鈴木 真由子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (60241197)
田崎 裕美 静岡福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70352854)
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| Keywords | 国際研究者交流 / 国際情報交流 / 米国家族消費者科学会 / 教員表彰制度 / 中等教育 / 高等教育 / アメリカ / 家政教育 |
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| Research Abstract |
今年度の研究実績の第一は、元アメリカ家族消費者科学会会長であるマリリン・スイーク氏を日本に招聘し、日本家政学会第64回大会国際交流企画にて同氏の講演会を開催したことである。講演ではアメリカでの中等教育の実態や家政学研究の実態について報告していただいた。講演会後に時間を設定し、日本家政学会に参加した関係研究者の間で討論会を持ち共通の課題について討論を行った。さらに研究代表者、研究分担者、研究協力者で同氏にアメリカの中等教育の実態についてヒアリングを行い、今後の研究について協力を取り付けた。
第二は、これまで収集したデータおよびスイーク氏から提供を受けたデータを分析する中で、日米の教員表彰制度の違いについて着目し、日米の表彰プログラムの内容や件数、表彰の在り方の違いなどを洗い出し、その結果を第22回国際家政学会議（2012年7月オーストラリアメルボルン開催）において、ポスター発表を行ったことである。発表には多くの研究者に関心を持っていただき、オーストラリア、アメリカ、イギリス、スウェーデン、韓国、日本の研究者と意見交換を行うことができた。
第三として、アメリカの教員表彰制度であるTeacher of the Year Award of Family and Consumer Sciencesのこれまでのノミネート記録などを分析し、家政学の各部門ごとのプログラムの動向について解析を始めた。そのうち食教育についてまとめたものは研究代表者が論文投稿を行い掲載された。
その他、研究代表者と研究分担者、研究協力者による研究会を4回開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
まず、予定していた計画はすべて実施することができた。
まず、日本家政学会におけるマリリン・スイーク氏の招聘および講演会の開催。同氏のヒアリングの実施。さらに、国際家政学会議での研究発表。そして、研究会の開催である。
それらに加えて、米国表彰制度であるTeacher of the Year Award of Family and Consumer Sciencesの日本の家政学的領域ごとの動向分析を実施し、食部門についてはすでに論文投稿を実施した点は、計画以上に進展している点である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の計画の第一は、日本家政学会第65回年次大会における関連の研究報告並びに資料収集と研究会の実施である。
第二は米国家族消費者科学会第104回年次大会へ参加し資料収集を行うことと、研究協力者のマリリン・スイーク氏との打ち合わせを実施することである。
第三は、これまでの研究成果を発表するために論文投稿の準備をすることである。日本家政学会、国際家政学会議に成果報告を行うことを計画している。
最後に、これらの計画を遂行するために3回研究会を実施する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
日本家政学会第65回年次大会に参加するため、研究代表者、研究分担者、研究協力者の旅費と学会参加費を研究費として使用する。
さらに、米国家族消費者科学会第104回年次大会（米国テキサス州ヒューストンにて2013年6月開催）への研究代表者の参加費用、渡航旅費を予定している。
さらに成果報告のため、日本家政学会、国際家政学会議への論文投稿費用、論文英訳のための翻訳費用などを予定している。
その他、研究成果報告書の印刷費用、研究会の開催のための会議費用と旅費、文具等を予定している。
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