2012 Fiscal Year Research-status Report
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23510156
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
橋本 昭洋 筑波大学, システム情報系, 教授 (10143158)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
羽田 尚子 駒澤大学, 経営学部, 准教授 (80384022)
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| Keywords | 国家安定性 / 国家統合・分裂 / DEAノン効率分析 / 上向き・下向き評価DEA |
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| Research Abstract |
国家安定性の推移を明示できるDEA/MI計算を，安定度をみる上向きDEA・不安定度をみる下向きDEA双方について行った。用いたデータは，97か国1981－2004年のパネルデータであり，計算過程には研究代表者らが提案しているDEA/MI累積指数，国の統合・分裂を考慮できるデータパネル操作法も組み込まれている。得られた主な結果は以下の通りである:
1．国別の安定性の推移をみると，(1)スイスの安定性が安定度・不安定度双方からみて高い。(2)アメリカも概ね安定性は高いが，1991年の湾岸戦争，2001年の同時多発テロは安定度より不安定度に表れている。(3)中国の安定性は高いとはいえないが，1989年の天安門事件は，不安定度ではなく安定度の低下として表れている。以上のように，歴史的事実が確実に反映されていることから，本研究の分析手法の妥当性を確認できた。
2．世界の国の安定性フロンティアを押し上げた国，安定性リア（不安定度フロンティア）を押し下げた国をみると，スイス，アメリカ，シンガポールが世界の安定性の高揚に貢献したこと，イラク，ペルー，北朝鮮が安定性を低下させた責任があることが実証された。
3．ドイツの統合直前は，安定度は東独の方が西独より高く，不安定度から見ると西独の方が東独より安定性が高かったことが分かった。
4．旧ソ連，旧チェコスロバキア，旧ユーゴスラビアの3分裂事例から，いずれも分裂の5年前から安定度・不安定度のいずれかで測った安定性が50％低下して分裂に至っていることが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ほぼ計画通りに研究作業を行っているから。
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| Strategy for Future Research Activity |
統合国（ドイツ）・分裂国（ソ連，チェコスロバキア，ユーゴスラビア）各々につき詳細分析を行なう。また，分裂後継諸国について，更なる分析を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
該当なし
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