2011 Fiscal Year Research-status Report
共助力向上をめざした地域防災コミュニティ構築のための社会実験に基づく実践研究
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23510207
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
平田 京子 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (70228782)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 孝重 日本女子大学, 家政学部, 教授 (20151342)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 地震防災 / 共助体制 / 住民支援 / 地域防災力 / 地域コミュニティ / ソーシャルキャピタル |
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| Research Abstract |
大地震に対する防災対策の効果を上げるには、自助や公助だけでなく、地域住民の共助力の強化が欠かせない。特に首都直下地震の切迫性が指摘される中、この問題は助け合いの形が崩れている都市圏での喫緊の課題として追究が必要である。住民自身は東日本大震災の甚大な被害を目の当たりにして自助についての関心は高まったが、もはや１年を経過して首都圏の防災意識は少しずつ低下している。共助の重要性は注目されるようになってきたが、まだ訓練が充分なされておらず、地域コミュニティレベルでの復興力や特にマンションにおける共助体制は不十分である。共助体制は発災後の迅速な人命救助、復興の加速に寄与するなど重要な課題である。そこで本研究は、共助力を高めた地域コミュニティを構築すべく、既存の地域コミュニティにおける人的交流を活性化しながら、防災における共助力を高めることを目的とする。 当該年度は研究初年度であるため、地域住民の抱える問題点の把握、防災やコミュニティに関する活動が活発な町会、不活発な町会の課題把握をモデル地区である文京区内で行う。一方町会活動が活発で避難所運営の実践的訓練を行っている横浜市内の避難所運営組織とも比較して、どのような部分が不足しているかを考察した。両町会へのヒアリング調査を通じて、実状をふまえ、どのような解決方法が可能なのかについて考察した。行った調査をまとめると次のようになる。○町会・行政ヒアリング ○情報発信ツールの検討（ラジオや地域FMの活用、情報機器等） ○防災共助力に関する状況調査 ○東日本大震災での共助・避難所運営に関するヒアリング ○地域コミュニティにおける実践活動（ワークショップ）の企画・試行
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査対象となる町会組織との良好な連携がとれており、当該年度に計画した研究調査のほとんどの調査を実施できた。またそれによって研究成果も上がっている。ただし情報通信機器の活用を発案し、検討を行ったが、技術的な課題・アプリケーションの開発には専門家が必要になるなど次年度への課題が残された。
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| Strategy for Future Research Activity |
当該年度に調査を行い成果を得たことで、今後の推進方策として特に方向の変化はなく、研究実施計画・研究費用にも変動はない。ただし町会単体では活動が起こしにくく行政との調整が必要な面もあり、活動実践を行うまでには日数を要することから、研究費用はそれにともない支出が遅れる傾向にある。また国際会議での研究成果発表を延期した。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
地域防災力や共助体制に関して市民が実践的活動を推進するための課題は山積しており、本研究でサポートしながら住民が恒常的に活動するためには、調査企画のさらなる検討と実践活動の試行・実施が必要である。これらの研究費用を次年度に組み入れ、実践活動を行う予定である。
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Research Products
(1 results)
