2014 Fiscal Year Annual Research Report
共助力向上をめざした地域防災コミュニティ構築のための社会実験に基づく実践研究
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23510207
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
平田 京子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (70228782)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 孝重 日本女子大学, 家政学部, 教授 (20151342)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| Keywords | 地震防災 / 共助体制 / 住民主体 / 地域防災力 / 地域コミュニティ / ソーシャルキャピタル / 避難所 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
大地震に対する防災対策の効果を上げるには、自助や公助だけでなく、地域住民の共助力の強化が欠かせない。特に首都直下地震の切迫性が指摘される中、この問題は助け合いの形が崩れている都市圏での喫緊の課題として追究が必要である。住民自身は東日本大震災の甚大な被害を目の当たりにして自助についての関心は高まったが、現在、首都圏の防災意識は少しずつ低下している。共助の重要性は注目されるようになってきたが、まだ訓練が充分なされておらず、地域コミュニティレベルでの復興力や特にマンションにおける共助体制は不十分である。共助体制は発災後の迅速な人命救助、復興の加速に寄与するなど重要な課題である。そこで本研究は、共助力を高めた地域コミュニティを構築すべく、既存の地域コミュニティにおける人的交流を活性化しながら、防災面での住民の共助力を高めることを目的とする。
当該年度は最終年度として、(1)地域コミュニティの防災力と共助体制の構築状況の調査、(2)防災に関する国際会議での研究成果発表、(3)文京区内での共助体制（避難所に着目）の構築サポートと住民ワークショップによる啓発実践を行い、モデル地区である文京区内で実践と分析を実施した。
これまでの研究の集大成として、モデル地区における住民の意識調査を広範に行い、共助の構築に対する知見を得たほか、国際会議に発表し、アメリカなどの研究者と討論できたことで、地域コミュニティを核とした共助体制の構築に対する各国の考え方の相違点などが明らかになった。
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Research Products
(5 results)
