2012 Fiscal Year Research-status Report
コーディネーション・ゲームを用いた効果的な住宅耐震化支援制度の構築と有効性の検証
| Project/Area Number |
23510208
|
|---|
| Research Institution | Fuji Tokoha University |
|---|
Principal Investigator |
池田 浩敬 富士常葉大学, 環境学研究科, 教授 (80340131)
|
|---|
| Keywords | 防災 / 住宅 / 耐震補強 / ゲームの理論 / 同調行動 / 補助制度 |
|---|
| Research Abstract |
本研究においては、1)ゲームの理論における「コーディネーション・ゲーム」のモデルを用い、耐震化を要する住宅所有者が地域において同調した行動をとることにより利得を得ることができる、といった住宅耐震化の普及・促進に関し効果的な支援制度に関する複数の代替案を構築し提案する。2)当該代替案ごとの同調効果について、実際に東海地震の発生が想定されている静岡県をケーススタディの対象地域として、耐震化を要する住宅所有者に対する調査票調査に基づき評価し、最も効果的な制度案を選定する。3)選定された制度案について、グループ・インタビューに基づき、その有効性（耐震化行動促進効果等）を検証する。4)同制度案について、耐震化を要する住宅所有者に対する調査票調査に基づき、その制度利用意向を把握する。5)同制度案について、その実施主体となる地方公共団体（静岡県及び県内市町）に対するヒアリング調査に基づき、当該制度の実現可能性についての検証を行う。
このうち平成23年度は上記1)、2)を、平成24年度には3)を実施した。具体的には、三島市に居住し、旧耐震基準の一戸建ての木造住宅に居住している住宅所有者を対象とした4～5名程度のグループ・インタビューを4回実施し、当該制度による耐震化行動促進効果や、当該制度の利用可能性、利用上の障害・課題等を明らかにするとともに、当初の研究計画には無かったが、制度運用の受け皿として、地区内での制度利用者のとりまとめや申請主体となることが想定される自治会のリーダーに対しても、制度の実現可能性についてグループ・インタビューを1回実施した。
その結果、制度の運用は可能であること、しかし、制度の実施に当たっては、市や耐震化推進協議会などが自治会をサポートし、住民への耐震化の必要性に関する知識の普及、意識の啓発、制度の普及を図っていくことが必要であることが明らかとなった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究においては、1)ゲームの理論における「コーディネーション・ゲーム」のモデルを用い、住宅耐震化の普及・促進に関し効果的な支援制度に関する複数の代替案を構築し提案する。2)当該代替案ごとの同調効果について、静岡県をケーススタディの対象地域として、耐震化を要する住宅所有者に対する調査票調査に基づき評価し、最も効果的な制度案を選定する。3)選定された制度案について、グループ・インタビューに基づき、その有効性（耐震化行動促進効果等）を検証する。4)同制度案について、耐震化を要する住宅所有者に対する調査票調査に基づき、その制度利用意向を把握する。5)同制度案について、その実施主体となる地方公共団体（静岡県及び県内市町）に対するヒアリング調査に基づき、当該制度の実現可能性についての検証を行う。
このうち平成23年度は上記1)、2)を、平成24年度には3)を実施した。具体的には、三島市に居住し、旧耐震基準の一戸建ての木造住宅に居住している住宅所有者を対象とした4～5名程度のグループ・インタビューを4回実施し、当該制度による耐震化行動促進効果や、当該制度の利用可能性、利用上の障害・課題等を明らかにした。また、研究計画には無かったが、制度運用の受け皿として、地区内での制度利用者のとりまとめや申請主体となることが想定される自治会のリーダーに対しても、制度の実現可能性についてグループ・インタビューを1回三島市において実施し、制度の実現可能性の追加検証を行った。さらに、冨士市・富士宮市を対象とした自治体への制度の実現可能性に関するインタビュー調査を開始したのに加え、計画には無かったが、東日本大震災の被災自治体である大船渡市役所への同様のインタビュー調査を行い震災経験自治体の意見を聞くことも出来、概ね順調に進んでいると判断される。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後も当初の研究計画通り、以下の項目を実施する。
1)ゲームの理論における「コーディネーション・ゲーム」のモデルを用い、住宅耐震化の普及・促進に関し効果的な支援制度に関し構築した複数の代替案のうち、耐震化を要する住宅所有者に対する調査票調査に基づき、最も効果的と評価された制度案について、さらにグループ・インタビューに基づき、その有効性（耐震化行動促進効果等）を検証し、また、制度運用の受け皿として、地区内での制度利用者のとりまとめや申請主体となることが想定される自治会のリーダーに対するグループインタビューに基づき、その実現可能性について検討を行い改善を加えた制度案について、平成25年度においては、耐震化を要する住宅所有者に対する調査票調査に基づき、その制度利用意向を把握する。
2)同制度案について、その実施主体となる地方公共団体（静岡県及び県内市町）に対するヒアリング調査に基づき、当該制度の実現可能性についての検証を行う。このうち、冨士市・富士宮市へのインタビュー調査については、既に平成24年度において開始している。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度においては、原則として、研究計画にある通り以下のように研究費を使用する予定である。
これまでにその効果や実現可能性について検討を加えた制度案の改善案について、ケーススタディの対象地域である三島市に居住し、昭和56年以前に建てられた旧耐震基準の一戸建ての木造住宅に居住している住宅所有者を対象とした調査票調査（郵送配布・郵送回収）を実施し、制度利用意向を把握し、当該制度の市場規模を予測するため、アンケート調査の郵送費、アンケート票の印刷費、アンケート票の発送作業に関する学生アルバイト代、回収アンケート票のデータ入力用の学生アルバイト代、アンケート調査結果データの保存等にUSB メモリの購入等が必要となる。
また、本研究で提案した住宅耐震化支援制度案の実現可能性及び課題等に関する行政ヒアリング調査のための旅費（三島市、沼津市、静岡市、静岡県、焼津市、浜松市）
が必要となる。研究成果報告書印刷費（100部）が必要となる。
平成24年度においては、グループインタビューのテープ起こし作業の費用が計画より若干少ない支出で所定の成果が得られた一方で、計画には無かった東日本大震災の被災自治体である大船渡市役所への同様のインタビュー調査を行い、震災経験自治体の意見を聞いたため、差し引き7,573円が「次年度使用額」となった。このため、平成24年度においては、当初予定していた行政ヒアリングに、袋井市など新たに自治体を加えることとした。
|
