2013 Fiscal Year Research-status Report
家庭科・技術科教員の性別職域分離を乗り越えるための教育臨床学的研究
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23510339
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
小高 さほみ お茶の水女子大学, リーダーシップ養成教育研究センター, 講師(研究機関研究員) (10451650)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 ゆかり 上越教育大学, 学校教育研究科(研究院), 准教授 (40510813)
本多 満正 鹿児島大学, 教育学部, 教授 (20451651)
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| Keywords | 性別職域分離 / ジェンダー / 家庭科 / 技術科 / 教員養成 / アクション・リサーチ / 教育条件 / 中学校 |
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| Research Abstract |
中学校の家庭科と技術科は「技術・家庭科」として「1つの教科」として取り扱われ、家庭分野は女性教員、技術分野は男性教員が担うという「性別職域分離」が強固な教科である。ただし、近年，それぞれの職域に参入する異性の教員や教員志望の学生が微増している。そこで、本研究では、中学校の技術・家庭科における「性別職域分離」をめぐる再生産の構造と課題を明らかにする。
「性別職域分離」をめぐる実態を明らかにするために、まず、「中等教育の技術科・家庭科教員の実態調査」を行った。本年度は、既に実施済みである教育委員会対象の質問紙調査、及び、中学校への質問紙調査のデータ入力と対象者別の分析を行った。中学校技術・家庭科家庭分野担当教師を対象とした調査の結果からは、例えば家庭科の免許を有する教師と免許外担当教師が抱える課題の異なる特徴、制度上の課題などが明らかになった。それらの成果の一部を、学会のポスター発表で公表した。さらに、調査より明らかになった物的条件の問題に関して、歴史的経緯と教育課題を検討した。
また、面接調査及びワークショップを行った。対象者は、教員養成系大学の在学生と、現職教員である。面接調査は、技術科及び家庭科のそれぞれの職域に参入する教員志望の学生と、男性家庭科教員、女性技術科教員の中で、授業研究や自主的な研修への参加を積極的に行っている教員らに焦点化し、調査を進めている。尚、調査の一部を基にした論文・実践事例（中高一貫校の家庭科のカリキュラム、教材に関する理論と実践事例など）を学会編の図書・事典に掲載することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の主な研究計画は、中等教育の技術科・家庭科教員の実態調査の分析、男性家庭科教員、女性技術科教員の課題解明のための面接調査、アクション・リサーチであった。
実態調査は、教育委員会の指導主事と、中学校管理職及び教員の協力を得て行った質問紙調査のデータ入力及び分析を進めた。分析結果を、２つのポスター発表にまとめ学会で公表した。投稿論文は査読中である。
面接調査は、大学関係者の協力を得て、フォーマルインタビューを実施した。ワークショップも、昨年度から検討したプログラムを夏休みに実施することができた。教員主体の団体のWebサイトは、現在再構築中であり、年度内完成には至らなかった。現職教員の面接調査のデータから、中高一貫校カリキュラムや、授業実践例などをまとめることができ、図書や事典、及びシンポジウムで公表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに得られた結果を基にして，「性別職域分離」の実態と課題を解明し、その課題解決のためのアクション・リサーチを進める。特に教師の専門性を高めるサポートシステムを検討し、家庭科・技術科教員の性別職域分離を乗り越えるための方策を提起する。また，これまでの研究成果を，口頭発表と投稿及び報告書によって公表する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
本年度に、全国調査の結果を口頭発表及び論文投稿し、その結果に基づくワークショップ等の開催、報告書作成の予定であった、前年度の代表者の不慮の事故の治療期間に生じた遅れを取り戻すことができず、一部計画を変更し、調査結果の分析と検討としたため、未使用額が生じた。また、任意団体とWebサイトの再構築中であり、完成にはいたらず、未使用額が生じた。
研究を進めるに当たり、調査及び打ち合わせ等の旅費、文献購入費、調査データ処理のためのソフト購入費、外部業者委託料、Webサイト構築にかかわる費用を予定している。また、成果公表のために、学会発表の旅費等、投稿に関わる費用等、報告書を作成費を計画している。
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