2011 Fiscal Year Research-status Report
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23530438
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
河合 篤男 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (10275117)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 変革型リーダー / 育成経路 / マネジメント能力 / 構想力 / 現場活用 / 信念形成 / 若年期 / 大学教育 |
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| Research Abstract |
先行して実施した、慶大経済学部・加藤寛ゼミ出身者（６６０名）に対するヒアリング調査と質問票調査（科研費基盤研究（Ｃ）課題番号２０５３０３２２、平成２０～２２年度）の調査結果を受けて、変革型リーダーの育成経路解明に向けた、より大規模な質問票調査を実施するための変数の絞込みや特定に時間を使った。調査結果からは、演繹的アプローチを可能にする能力、機能的アプローチを可能とする能力、触媒的な役割を果たす能力の３つのクラスターに分類されるマネジメント能力が存在することがわかった。それぞれの能力は、到達職位が高いほど、高いスコアとなっていることも分かったが、とりわけ、演繹的アプローチを可能にする能力が、若年期における経営者との接触や戦略的な視点への接触と関連していることが分かった。演繹的なアプローチを可能とする能力は、将来構想やビジョン創出の基盤となる能力であり、成長分野への進出やイノベーションの重要性が高まる日本の大企業において、ますます重要性を増すマネジメント能力といえる。 今年度は、先の調査において得られた結果をより深く解釈するために、質問票調査に回答してくれた人々の一部（追加的なヒアリング調査への協力者）にヒアリングを実施し、データ解釈のためのコンテクスト情報を得た。結果として、演繹的なアプローチを可能とする能力に関連して、多様な職能を束ねる仕事を若年期に経験することで、幅広い人脈と職能の統合能力が獲得される可能性が浮き彫りとなった。同時に、前回は５ページにわたる質問票調査であったため、質問数が膨大であったことを踏まえ、鍵となる質問項目を見出し、質問票のサイズをコンパクトにするための変数の選択を実施した。結果、大学教育の特性も含め、キャリア形成過程、マネジメント能力の関係性の分析の重要性が浮き彫りとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度の目標は、パイロット調査の結果を吟味して、大規模調査のために必要な変数の絞込み、特定が最大の目的であった。そのために必要な、追加的なヒアリング調査を実施することができたと認識している。また、統計結果と照らし合わせながら、変革型リーダー育成に必要と思われるキャリア形成（育成経路）のポイントを明らかにすることができたと思われる。結果的に、（パイロット調査においては）５頁にわたった質問票を、（今回調査では）２頁に集約できると見込んでいる。また、この課程で、変革型リーダーとしての能力を構成するマネジメント能力の種類も浮かび上がりつつある。 惜しむらくは、パイロット調査の質問票において、追加的なヒアリング調査への協力意思を提示いただいていた、すべての回答者と面談したかったが、日程の関係でかなわなかった点といえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの議論を踏まえ、今後は、新たな質問表を作成し、今年７～８月ごろに大規模な質問票調査（１０，０００人規模）を実施予定である。回答を得た段階で、データベースを作成し、統計分析を実施する。実際に統計分析に入れるのは、９月下旬と想定している。 質問票調査と平行して、回答者の一部（追加的なヒアリング調査への協力者）にヒアリング調査を実施し、統計分析と結果の解釈の参考とする。「現在までの到達度」に係るコメントで、パイロット調査・回答者に対する追加的なヒアリング調査も予定している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
今年度は、東証上場企業のうち、各業界の上位５社程度（合計で１，０００社程度）の企業に対し、新たに作成された質問票を送付する予定である。各社の総務・広報担当部署に送付した上で、経営層に近い１０名の社員を選んでもらい、質問票への回答を依頼する。無記名回答という性質上、各回答者に直接返信を求めることで、回収率を上げたいとも考える。よって、質問票の印刷代金と郵送費用（送信用に１，０００社分、返信用に１０，０００名分を見込む）が、今年度の研究費の６５％を占める予定である。ほかに、統計分析のためのデータ作成に係る費用、さらに並行して実施予定のヒアリング調査（往復交通費、ヒアリング結果のデータベース化費用など）のための諸費用などを見込んでいる。
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