2012 Fiscal Year Research-status Report
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23530497
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
大西 勝明 専修大学, 商学部, 教授 (40083654)
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| Keywords | 国際分業・国際情報交換・中国、ベトナム / 委託生産・国際情報交換・中国 / 対外直接投資・国際情報交換・中国、ベトナム |
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| Research Abstract |
今年度、以下の研究を実施してきた。１．論文の発表、（１）「電機・国際化と危機ですすむリストラ」『経済』（２０１２年６月号）・電気機械工業における人員削減動向を明確にした。（２）第I部「電機・存亡の危機に直面」（丸山惠也編著（２０１２）『現代日本の多国籍企業』）新日本出版社・電気機械工業の現状と課題を明確にした。（３）第７章「２１世紀における中国の産業政策の展開‐産業発展と和諧社会の形成‐」（内藤光博編（２０１３）『東アジアにおける市民社会の形成』専修大学出版局）・中国の産業発展の推移と産業政策の役割や中国の抱えている格差等諸問題を指摘している。
２．国内の学会での発表、（１）テーマ「中国の企業経営に学ぶ‐電子メーカーを中心にして‐」を第８６回経営学会全国大会統一論題（２０１２年９月７日）として発表した。中国企業の動向が、日本企業に示唆しつつある諸点を指摘した。
３．国際学会発表、（１）ハノイ国民経済大学ビジネススクール主催のシンポジューム(２０１２年９月１４日）：Business Administration in a Global Societyにおいて"Strategies of Japanes Electronics Manufacturers in 21st century-against the Severe Settlement of Accunts-"というテーマで報告した。日本の企業が、厳しい状況に直面しての対処策を明示した。（２）中国厦門大学で開催された中国・全国日本経済学会２０１２年大会（２０１２年１１月１０日）において、「危機的状況にある日本電子メーカーの２１世紀戦略」というテーマで報告した。日本電子メーカーが直面している厳しい現況と活路を明確にした。
その他、国内外での実態調査、資料収集等を実行してきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、（１）アジアにおける日系電子メーカーが直面している経済的な環境変化の確認、（２）電子メーカーが変革しつつある国際分業の明確化、(3）日系電子メーカーの現代的課題の確認等を研究目的としている。そのために、各年度、（１）関連資料収集、（２）中国、ベトナム、国内での実態調査の実施、（３）現地研究者との連携の強化を推進しようと試みてきている。
本研究がおおむね順調に進展しているのは、次のような理由による。（１）資料収集に関しては、本年度、前述の３本の論文と国内、統一論題報告１回、国際会議報告２回行い、資料収集を進めながら、研究成果の公表を達成している。いずれも、可能な限り、新しい統計、情報に基づく研究報告を実施したつもりである。（２）国内、国外の実態調査に関しても、厳しい条件の下でもほぼ、予定していた実態調査を実行し、最低賃金の上昇、インフレーションの進行、中間層の台頭等経済環境の変化に関する知見の蓄積するに至っている。（３）海外研究協力者の張季風教授（中国社会科学院）、張浩川講師（上海社会科学院）やVan Hoa Tran教授（ベトナム国民経済大学）、Vo Minh Vu 講師（ベトナム国立大学）等との研究交流を深め、研究の進捗を十全なものとしている。特に、張季風教授、Van Hoa Tran教授とは、来日されたこともあり、中国現状、ベトナムの現状に関して議論、情報交換を行う機会を持っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進は、基本的には、従来、実施してきた資料の収集、国内、国外での実態調査の実施、国際的な研究交流を踏襲しながらも、最終年度を迎えるので、研究活動の総括、集約化、体系化を試みる予定である。現地企業、日系企業、行政機関、商工会、業者団体、大学、研究機関を訪問し、実態調査を実施し、最新動向を確認し、理解を深化していくことにしたい。日本とアジアとの関係、国際分業の現状等を確認するために関連企業、関連機関を訪問し、可能な限り、２１世紀における日本電子メーカーのアジア戦略のモデル化、定式化を試みるつもりである。すなわち、今年度は、研究成果報告に関する発表プログラムを具体化していきたい。
また、リストラクチャリングや雇用動向に関する調査を実施し、電子メーカー等で大量の解雇が生じている理由、現在行われている緊急対策等を検討し、今後の電子メーカーの展開の方途を洞察していくつもりである。さらに、企業の社会的貢献や環境問題等現代的な対応を迫られている諸課題への取り組み状況等を確認していく予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度、次のような基本的に今年度の予算執行を踏襲した９１０，０００円の研究費使用計画をたてている。
物品費 旅費 人件費・謝金 その他 計 間接経費
0 511,000 152,000 37,000 700,000 210,000
旅費は、国内、国外（中国、ベトナム）で従来並みの実態調査を実施するための費用を予定している。人件費は、国外、国内の実態調査の際の調査協力、通訳に支払う謝金等である。その他として、消耗品費、プリンターのインク、コピー代、用紙代等を想定している。
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