2011 Fiscal Year Research-status Report
混合会計モデルの追求 －会計利益モデルと純資産簿価モデルのベスト・ミックス－
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23530575
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
徳賀 芳弘 京都大学, 経営学研究科, 教授 (70163970)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 公正価値 / 会計利益モデル / 純資産価値モデル / 資産負債観 / 混合会計モデル |
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| Research Abstract |
平成23年度は、会計モデルから純資産価値モデルへのパラダイム・シフトに関する検証を行った。ここで、会計利益モデルは、損益計算書等で恒久利益またはその代理変数となる指標を示すモデルである。他方、純資産価値モデルとは、貸借対照表の純資産で企業の経済価値（株主価値）を示すモデルである。申請者は、これまでの調査に基づいて、国際的な会計基準において、会計利益モデルから純資産簿価モデルへのパラダイム・シフトが起こり始めているという仮説を導出した。 平成23年度の研究は、現在の世界の会計基準をリードしている国際会計基準（IASとIFRS）及び米国会計基準（SFAS）を材料として、当該仮説の検証を行うことであった。その際に、このパラダイム転換の具体的な兆候を、大きくは、１.取引フローの期間配分の否定（伝統的な会計利益モデルの否定）の過程と２.個別ストックの価値評価の重視、および３.個別ストックの評価が企業の経済価値と結びつけられる過程に大別し、さらに１については、(1)繰延資産の非計上（一部は資産ストックとして容認される）、(2)引当金の非計上（一部は負債ストックとして容認される）、および(3)実現利益・期間的対応概念の否定、２については、(4)金融資産の公正価値評価、(5)金融負債の公正価値評価（信用リスク分は非考慮）、および(6)金融負債の公正価値評価（信用リスク分の反映）、並びに３については、(7)資産の公正価値オプション、(8)有形固定資産の減価償却処理の禁止、および(9)自己創設のれんの公正価値でのオンバランスについて検討を行った。その結果、IASとIFRS及び／またはSFASは、いくつかの点で会計利益モデルと純資産価値モデルとの境界を踏み越えて純資産価値モデルの特徴を示してはいるが、(8)や(9)に関しては否定的であることから、パラダイム・シフトは達成されていないことが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り、具体的な会計基準の内容を細かくみていくことにより、パラダイム・シフトに関する検証を行った。研究成果の公表も行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、当初の計画通り、国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）がこれまで行ってきた会計基準における公正価値評価の適用範囲の拡張政策の是非を関連する膨大な実証研究の成果に基づいて評価する。 申請者は公正価値評価（申請者は、公正価値という用語を使用価値を含む広い意味で用いている）に関するこれまでの研究から、純資産価値モデルは理念型としては存在しうるものの、現実の会計報告実践の中で採用するには投資意思決定支援においても契約支援においても問題があるとの仮説を立てている。そこで、次年度の課題としては、この仮説を1990年代後半以降欧米（大部分は米国）で蓄積されてきた実証研究の成果を材料として検証する計画である。さらに、公正価値評価の適用範囲の拡張の制度的な意味（例えば、企業の経済価値の推定する主体と自己責任体制の変質の検討）についても検討する予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度の使用額は1,125,602円（直接経費）であり、物品費100,000、旅費612,000、人件費・謝金385,602、その他28,000に使用する予定である。昨年度および今年度の成果を海外で報告するための旅費・宿泊費に多くを割く予定である。なお、次年度使用額25,602円は、成果の報告のため訪れた国立台湾大学で宿泊費を負担して貰ったために生じた差額であり、次年度使用分と合わせて、人件費・謝金に使用する予定である。
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