2011 Fiscal Year Research-status Report
選挙データから見た地域社会の変容過程~昭和の大合併から平成の大合併までを中心に
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23530636
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Research Institution | Kobe Gakuin University |
Principal Investigator |
春日 雅司 神戸学院大学, 人文学部, 教授 (90152660)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹安 栄子 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (70131414)
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Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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Keywords | 地域政治 / 地域社会 / 女性議員 / 自治体合併 |
Research Abstract |
本年度は、戦後から平成の大合併にかけて変化してきた地域社会を対象に、一方で特定の自治体を選定し個別具体的に、他方普遍的な地域政治の分析方法について文献等をもとに研究を進めた。 具体的には、平成の大合併を行いかつ合併自治体数の多い21市のうち6市(富山市・南砺市・高山市・浜松市・津市・真庭市)の過去の選挙データならびに地域社会の資料・データ・文献について閲覧・収集するとともに、地域社会と地域政治に関する文献等をを収集しそれらの解読を進めた。 本研究のもう一つの柱である女性政治家の地域社会における役割に関しては、上記6市において関連する資料・データ・文献など可能な限り収集した。 ただし、自治体における選挙データならびに地域社会に関する資料・データ・文献に関してであるが、地域社会に関する文献は「〇〇市町村史・誌」として多くの自治体においてまとめられているが、戦後から現在に至る「政治」や「選挙」に関する記述やデータは、そもそもそういうものに正面から取り組んだ論考や資料を残している自治体は少数派である。さらに、選挙データにしても、合併前の自治体のものについては、県レベルでまとめている場合はいいが、それが無い場合は収集に苦労しただけでなく、しきれなかった場合もある。さらに、女性政治家のものについては、相当苦労して探してみたが、やはり少ないことがわかった。このような事態はある程度予想できたことであり、資料やデータのある自治体手とない自治体のバランスについては、今後、方法論的にある程度整合性をつけていきたいと考えている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
(1)本研究は合併自治体数の多い21市を対象とするものであったが、初年度は6市を訪問し資料・文献・データなどを閲覧・収集するのに、一つの自治体で最低2日程度かかった。初年度は、とりあえず大学から比較的近く、かつ単独に存在している自治体を選定したため、往復など無駄も多く(たとえば、浜松市は市と県庁・県立図書館が離れていて一度に両方訪問することができなかった)、日程のやりくりに苦労したため。 (2)選挙データについては、一部自治体で所在確認に時間と手間がかかったため。 (4)女性政治家に関しては、どこにどういう資料や記事があるのか、かなりいろいろなものにあたってみないとわからないことが多かったため。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、初年度に収集した文献・資料・データなどの整理にあたるとともに、分析枠組みを確立していく。この作業と並行して、初年度に訪問することのできなかった16自治体を可能な限り訪問し、選挙データや地域社会に関する文献・資料・データなどの閲覧・収集を行い、引き続き整理・分析を進めていきたい。 なお、初年度の研究遅れは、当該自治体への出張日程などに伴う極めて技術的な問題から生じており、初年度の経験を生かして、今後は効率的な行動をとることができると考えている。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度の研究費の使用計画は以下の通りである。 (1)初年度に収集した文献・資料・データなどの整理(謝金)。 (2)地域社会ならびに地域政治に関する文献・資料・データなどの収集(図書費・印刷費)。 (3)当初予定していて未だ訪問していない15自治体(秋田県大仙市・由利本荘市・横手市、宮城県栗原市・登米市、新潟県新潟市・長岡市・上越市・佐渡市、山梨県北杜市、長崎県島原市・雲仙市・長崎市、大分県大野市・佐伯市)を可能な限り効率的に訪問し、選挙データや地域社会に関する文献・資料・データなどの収集にあたる(出張費・印刷費・図書費)。 (4)その他、研究遂行上必要と思われるパソコンソフト、メディア、通信費など。
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Research Products
(2 results)